有価証券報告書-第18期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
提出会社

	2002年12月28日 ストック・オプション	2010年3月15日 ストック・オプション	2011年7月15日 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名	当社の取締役 3名	当社の取締役 3名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 1,000,000株	普通株式 33,200株	普通株式 46,000株
付与日	2002年12月28日	2010年3月15日	2011年7月15日
権利確定条件	権利行使時においても当社または当社子会社及び関連会社の取締役または監査役その他これに準ずる地位であることを要する。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2003年1月1日 ～2022年12月31日	2010年3月16日 ～2040年3月14日	2011年7月16日 ～2041年7月14日

	2012年5月1日 ストック・オプション	2013年5月1日 ストック・オプション	2014年4月15日 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名	当社の取締役 4名	当社の取締役 4名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 60,600株	普通株式 28,800株	普通株式 33,200株
付与日	2012年5月1日	2013年5月1日	2014年4月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2012年5月2日 ～2042年4月30日	2013年5月2日 ～2043年4月30日	2014年4月16日 ～2044年4月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2012年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
連結子会社(SMAiT㈱)

	2018年11月30日 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 2名
ストック・オプション数(注)	普通株式 55株
付与日	2018年11月30日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	2018年12月1日 ～2028年11月30日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
提出会社

	2002年12月28日 ストック・オプション	2010年3月15日 ストック・オプション	2011年7月15日 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	640,000	16,200	24,000
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	640,000	16,200	24,000

	2012年5月1日 ストック・オプション	2013年5月1日 ストック・オプション	2014年4月15日 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	44,600	27,200	31,600
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	44,600	27,200	31,600

(注)2012年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
連結子会社

	2018年11月30日 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	55
失効	-
権利確定	-
未確定残	55
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報
提出会社

	2002年12月28日 ストック・オプション	2010年3月15日 ストック・オプション	2011年7月15日 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	250	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日) (円)	-	384	384

	2012年5月1日 ストック・オプション	2013年5月1日 ストック・オプション	2014年4月15日 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	-	-	-
公正な評価単価(付与日) (円)	243	620	509

(注)2012年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
連結子会社

	2018年11月30日 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	50,000
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日) (円)	1,250

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
連結子会社
ストック・オプションの付与時点において発行会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる発行会社の株式価値は、DCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	2015年1月30日 有償新株予約権	2018年2月9日 有償新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名 当社の従業員 2名	当社の取締役 3名 当社の従業員 15名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 222,000株	普通株式 900,000株
付与日	2015年1月30日	2018年2月9日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2018年3月1日 ～2021年1月29日	2023年3月1日 ～2026年2月8日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2017年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権の状況」に記載のとおりであります。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2015年1月30日 有償新株予約権	2018年2月9日 有償新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	222,000	-
付与	-	900,000
失効	-	-
権利確定	222,000	-
未確定残	-	900,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	222,000	-
権利行使	120,000	-
失効	-	-
未行使残	102,000	-

② 単価情報

	2015年1月30日 有償新株予約権	2018年2月9日 有償新株予約権
権利行使価格 (円)	561	1,781
行使時平均株価 (円)	2,287	-

2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金又は資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。