有価証券報告書-第16期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成14年12月28日 ストック・オプション	平成22年3月15日 ストック・オプション	平成23年7月15日 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 1名	当社の取締役 3名	当社の取締役 3名
ストック・オプション数(注)	普通株式 500,000株	普通株式 16,600株	普通株式 23,000株
付与日	平成14年12月28日	平成22年3月15日	平成23年7月15日
権利確定条件	権利行使時においても当社または当社子会社及び関連会社の取締役または監査役その他これに準ずる地位であることを要する。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成15年1月1日 ～平成34年12月31日	平成22年3月16日 ～平成52年3月14日	平成23年7月16日 ～平成53年7月14日

	平成24年5月1日 ストック・オプション	平成25年5月1日 ストック・オプション	平成26年4月15日 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 5名	当社の取締役 4名	当社の取締役 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 30,300株	普通株式 14,400株	普通株式 16,600株
付与日	平成24年5月1日	平成25年5月1日	平成26年4月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成24年5月2日 ～平成54年4月30日	平成25年5月2日 ～平成55年4月30日	平成26年4月16日 ～平成56年4月14日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成14年12月28日 ストック・オプション	平成22年3月15日 ストック・オプション	平成23年7月15日 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	320,000	10,400	15,300
権利確定	-	-	-
権利行使	-	2,300	3,300
失効	-	-	-
未行使残	320,000	8,100	12,000

	平成24年5月1日 ストック・オプション	平成25年5月1日 ストック・オプション	平成26年4月15日 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	27,300	14,400	16,600
権利確定	-	-	-
権利行使	5,000	800	800
失効	-	-	-
未行使残	22,300	13,600	15,800

(注)平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	平成14年12月28日 ストック・オプション	平成22年3月15日 ストック・オプション	平成23年7月15日 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	500	1	1
行使時平均株価 (円)	-	1,544	1,544
公正な評価単価(付与日) (円)	-	768	767

	平成24年5月1日 ストック・オプション	平成25年5月1日 ストック・オプション	平成26年4月15日 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,545	1,550	1,550
公正な評価単価(付与日) (円)	486	1,240	1,017

(注)平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
現金及び預金	555	-

6.自社株式オプションの内容、及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容

	平成27年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名 当社の従業員 2名
株式の種類別の 自社株式オプションの数 (注)1	普通株式 111,000株
付与日	平成27年1月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年3月1日 ～平成33年1月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ⑥ 平成27年1月15日取締役会決議 (注)3」に記載のとおりであります。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年11月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数

	平成27年新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	111,000
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	111,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	平成27年新株予約権
権利行使価格 (円)	1,122
行使時平均株価 (円)	-
公正な評価単価(付与日) (円)	500

7.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
8.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。