有価証券報告書-第15期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
(注)平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
6.自社株式オプションの内容、及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況 ⑥平成27年1月15日取締役会決議 (注)3」に記載のとおりであります。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年11月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
② 単価情報
7.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
8.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 販売費及び一般管理費(株式報酬費用) | 16,882 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成14年12月28日 ストック・オプション | 平成17年7月1日 ストック・オプション | 平成22年3月15日 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の代表取締役 1名 | 当社の代表取締役 1名 当社の取締役 2名 当社の監査役 2名 当社の従業員 11名 当社の顧問 2名 当社の取引先 8名 | 当社の取締役 3名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 500,000株 | 普通株式 413,000株 | 普通株式 16,600株 |
| 付与日 | 平成14年12月28日 | 平成17年7月1日 | 平成22年3月15日 |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社または当社子会社及び関連会社の取締役または監査役その他これに準ずる地位であることを要する。 | 権利行使時においても同等のまたはこれに準じる地位であることを要する。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 平成17年7月1日 ~平成19年7月1日 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成15年1月1日 ~平成34年12月31日 | 平成19年7月2日 ~平成27年5月26日 | 平成22年3月16日 ~平成52年3月14日 |
| 平成23年7月15日 ストック・オプション | 平成24年5月1日 ストック・オプション | 平成25年5月1日 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名 | 当社の取締役 5名 | 当社の取締役 4名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 23,000株 | 普通株式 30,300株 | 普通株式 14,400株 |
| 付与日 | 平成23年7月15日 | 平成24年5月1日 | 平成25年5月1日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成23年7月16日 ~平成53年7月14日 | 平成24年5月2日 ~平成54年4月30日 | 平成25年5月2日 ~平成55年4月30日 |
| 平成26年4月15日 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 16,600株 |
| 付与日 | 平成26年4月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成26年4月16日 ~平成56年4月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成14年12月28日 ストック・オプション | 平成17年7月1日 ストック・オプション | 平成22年3月15日 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 320,000 | 1,500 | 10,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | 500 | - |
| 失効 | - | 1,000 | - |
| 未行使残 | 320,000 | - | 10,400 |
| 平成23年7月15日 ストック・オプション | 平成24年5月1日 ストック・オプション | 平成25年5月1日 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 15,300 | 27,300 | 14,400 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 15,300 | 27,300 | 14,400 |
| 平成26年4月15日 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 16,600 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 16,600 |
(注)平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
| 平成14年12月28日 ストック・オプション | 平成17年7月1日 ストック・オプション | 平成22年3月15日 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 500 | 600 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 1,485 | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | - | - | 768 |
| 平成23年7月15日 ストック・オプション | 平成24年5月1日 ストック・オプション | 平成25年5月1日 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 767 | 486 | 1,240 |
| 平成26年4月15日 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 1,017 |
(注)平成24年12月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日) | 当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日) | |
| 現金及び預金 | - | 555 |
6.自社株式オプションの内容、及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
| 平成27年新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 4名 当社の従業員 2名 |
| 株式の種類別の 自社株式オプションの数 (注)1 | 普通株式111,000株 |
| 付与日 | 平成27年1月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 平成30年3月1日 ~平成33年1月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
(2)新株予約権等の状況 ⑥平成27年1月15日取締役会決議 (注)3」に記載のとおりであります。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年11月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
| 平成27年新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 111,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 111,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| 平成27年新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,122 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 公正な評価単価(付与日) (円) | 500 |
7.当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 平成27年新株予約権 | |
| 株価変動性 | 48.87% |
| 予想残存期間 | 6年 |
| 配当利回り | 1.60% |
| 無リスク利子率 | 0.00% |
8.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。