新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

監査等委員でない取締役の報酬等は、基本報酬、部門評価報酬及び全社評価報酬より構成しております。監査等委員である取締役の報酬等は、基本報酬より構成しております。基本報酬は、役位別、常勤・非常勤の別を勘案して基本報酬額を決定しております。部門評価報酬は、取締役の管掌部門の成果を勘案して決定しております。全社評価報酬は、企業グループの業績を勘案して決定しております。具体的には、業績を評価する指標として、連結営業利益額、業績目標への達成度等を採用しております。
監査等委員でない取締役の報酬限度額は、平成28年2月24日開催の定時株主総会により年額300百万円以内と決議され、その範囲内において、取締役会にて決定しております。加えて、上記の取締役報酬限度額とは別枠として、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額として、株式報酬型年額24百万円以内と決議されております。
また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成28年2月24日開催の定時株主総会で年額60百万円以内と決議され、その範囲内において、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

2017/02/23 14:16

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。

2017/02/23 14:16

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)自社株式オプションの内容

	平成27年新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名当社の従業員 2名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1	普通株式 111,000株
付与日	平成27年1月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年3月1日～平成33年1月29日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ⑥ 平成27年1月15日取締役会決議 (注)3」に記載のとおりであります。

2017/02/23 14:16

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使による処分)	12,200	7,100,400	-	-
保有自己株式数	945,599	-	945,599	-

(注)1.当期間におけるその他(新株予約権の権利行使による処分)には、平成29年2月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
2.当期間における処理自己株式及び保有自己株式数には、平成29年2月1日から有価証券報告書提出日までに処理または取得した自己株式数は含まれておりません。

2017/02/23 14:16

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/02/23 14:16

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/02/23 14:16

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/02/23 14:16

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/02/23 14:16

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

であります。

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
普通株式増加数(株)	301,225	333,406
(うち新株予約権(株))	(301,225)	(333,406)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年11月30日)	当連結会計年度(平成28年11月30日)
純資産の部から控除する金額(千円)	68,270	59,740
(うち新株予約権(千円))	(68,270)	(59,740)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,486,001	13,846,529

2017/02/23 14:16