#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～36年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 15:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて37.0%増加し、11,951百万円となりました。これは現金及び預金が3,032百万円増加し、売掛金が338百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1%増加し、8,190百万円となりました。これは、建物が126百万円、保証金(投資その他の資産のその他に表示)が194百万円増加し、投資有価証券が296百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.2%増加し、20,141百万円となりました。
2016/06/24 15:25
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～36年
その他 3～15年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/24 15:25