- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
<障がい者雇用>障がい者の方が意欲をもって働けるよう、障がいの内容や職務希望などを考慮したうえで、入社後の配属先や担当業務、勤務時間帯などを決定し、能力を発揮しやすい職場環境の整備・配慮に取り組んでいます。
<再雇用制度>高齢従業員の経験や知識が貴重な資産であると考えています。定年退職後も就労を希望する従業員のための機会を提供するため、2019年より再雇用制度を導入しています。
<外国人の登用>事業のグローバル化の進展に伴い、外国籍従業員及び海外現地従業員の登用を積極的に進めています。機会均等や人材の相互理解の観点からも、海外拠点社員と営業活動の方法や市場環境に関する情報交換を行う勉強会や、留学生のホームステイ及びインターンシップ受け入れ、海外会計事務所の研修ツアーなども開催しております。
2023/06/28 17:04- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2023/06/28 17:04- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/06/28 17:04- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/28 17:04 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 満期保有目的の債券
定額法による償却原価法によっております。
b その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(市場価格のない株式等)
主として移動平均法による原価法によっております。
(投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの))
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/28 17:04 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産と顧客との契約から生じた債権のそれぞれについて、他の資産と区分しております。顧客との契約から生じた債権については適切な科目として売掛金で連結貸借対照表に表示しております。また、契約負債もその他の負債と区分して、適切な科目として契約負債で連結貸借対照表に表示しております。したがいまして、契約資産及び契約負債の残高等の記載を省略しております。
2023/06/28 17:04- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2023/06/28 17:04- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/28 17:04 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/28 17:04- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 未払事業税 | 35,425 | 千円 | - | 千円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 258,043 | 千円 | - | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 未払事業税 | 216,559 | 千円 | 367,881 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △236,423 | 千円 | △189,242 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 505,457 | 千円 | 656,265 | 千円 |
(注) 1.評価性引当額が181,212千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の見込み等により、翌年度以降に全額回収不能と判断した結果、評価性引当額が増加したことによるものであります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
A.財政状態
(a)資産の部
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,023百万円(6.0%)増加し、52,998百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,728百万円減少し、その他が3,165百万円増加し、売掛金が1,538百万円増加したことなどによります。
2023/06/28 17:04- #13 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2023/06/28 17:04- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/28 17:04- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/06/28 17:04- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/06/28 17:04- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 51,026,002 | 54,720,538 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 282,853 | 289,378 |
| (うち新株予約権(千円)) | (16,123) | (14,404) |
