有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
3 新株予約権等に関する事項
(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 目的となる株式の数の変動事由の概要
増加は、新株予約権の権利行使可能な株式の確定によるものであります。
なお、本新株予約権は、平成25年3月期から平成28年3月期までのいずれかの期の連結経常利益が①30億円、②40億円、③50億円を超過した場合においてのみ、それぞれに定める割合の本新株予約権を行使できる内容になっております。その場合の権利行使可能期間は、平成28年6月30日から平成30年6月29日までであります。
減少は、従業員の退職によるものであります。
3 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
| 会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 年度末残高 (千円) | |||
| 当連結会計 年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権 | 普通株式 | 34,400 | 298,800 | 1,200 | 332,000 | 949 |
| 合計 | 34,400 | 298,800 | 1,200 | 332,000 | 949 | ||
(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 目的となる株式の数の変動事由の概要
増加は、新株予約権の権利行使可能な株式の確定によるものであります。
なお、本新株予約権は、平成25年3月期から平成28年3月期までのいずれかの期の連結経常利益が①30億円、②40億円、③50億円を超過した場合においてのみ、それぞれに定める割合の本新株予約権を行使できる内容になっております。その場合の権利行使可能期間は、平成28年6月30日から平成30年6月29日までであります。
減少は、従業員の退職によるものであります。
3 平成24年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。