有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

3 新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	平成24年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	978,000	978,000	945,000	1,011,000	481
	平成27年ストック・オプションとしての新株予約権	普通株式	1,251,900	1,251,900	23,200	2,480,600	21,001
合計			2,229,900	2,229,900	968,200	3,491,600	21,483

(注) 1 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2 目的となる株式の数の変動事由の概要
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権および平成27年ストック・オプションとしての新株予約権の増加は、平成28年10月1日付で普通株式1株につき普通株式2株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。
平成24年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、権利行使によるものおよび従業員の退職によるものであります。
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権の減少は、従業員の退職によるものであります。
3 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、平成28年3月期または平成29年3月期のいずれかの期に連結経常利益が80億円を超過した場合に30%、平成30年3月期に連結経常利益が90億円を超過した場合に30%、平成31年3月期に連結経常利益が100億円を超過した場合に40%を行使できます。
ただし、平成28年3月期乃至平成31年3月期の連結経常利益が60億円を下回った場合、上記にかかわらず、本新株予約権は行使することができない内容になっております。
その場合の権利行使可能期間は、平成31年6月30日から平成33年6月29日までであります。
4 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。