訂正有価証券報告書-第30期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 持分法を適用した関連会社数 7社
会社等の名称
日本プライベートエクイティ株式会社
株式会社矢野経済研究所
株式会社事業承継ナビゲーター
株式会社日本投資ファンド
日本投資ファンド第1号投資事業有限責任組合
株式会社サーチファンド・ジャパン
サーチファンド・ジャパン第1号投資事業有限責任組合
※当連結会計年度において、新規設立により株式会社サーチファンド・ジャパン及びサーチファンド・ジャパン第1号投資事業有限責任組合を持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社みらい会計コンサルティング
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。