- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
当第2四半期累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年2月29日)
当社は、全セグメントの売上高の合計、営業損失の合計額に占める「ソリューション事業」の割合がいずれも90%を超えているため、記載を省略しております。
2016/04/14 16:12- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円、当第2四半期累計期間においても営業損失127,690千円、四半期純損失166,053千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2016/04/14 16:12- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
利益面においては、ふるさと納税向け関連ビジネスにおいて売上高は順調に推移しているものの付随して提供する端末の購入費用により売上原価が増加し粗利率が低下しております。また、一部のソフトウェア資産に係る減損損失21百万円を特別損失として計上しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,184百万円、営業損失は127百万円、経常損失は131百万円、四半期純損失は166百万円となりました。
(注)※ IoT
2016/04/14 16:12- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度において営業損失613百万円、当期純損失924百万円と損失を計上し、当第2四半期累計期間においても営業損失127百万円、四半期純損失166百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社及び当社の事業に支障を来す可能性があります。
2016/04/14 16:12- #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、前事業年度において営業損失613百万円、当期純損失924百万円、当第2四半期累計期間においても、営業損失127百万円、四半期純損失166百万円と損失を計上する結果となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社及び当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
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