四半期報告書-第12期第2四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において営業損失613,212千円、当期純損失924,949千円、当第2四半期累計期間においても営業損失127,690千円、四半期純損失166,053千円と損失を計上する結果となっております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させ、持続的な成長のための施策を図っております。また、販売管理費の削減等により収益性と財務状況の改善を継続的に進めております。
当社における早期の業績回復と財務状況の改善のための経営改善施策は以下のとおりです。
(1)スマートフォン市場における事業基盤の強化
当社の属する携帯電話・スマートフォン関連市場においては、スマートフォンの普及が進み、スマートフォンに関連するサービスやソリューションの需要は拡大傾向にあります。
当社は、主にスマートフォン市場におけるプラットフォームソリューションやコンテンツサービスを提供しており、ユーザーのサービス利用に応じたレベニューシェアによるストックビジネスの確立を図っております。
また、既存のサービス・ソリューションの収益性を向上させるとともに、今後さらに成長が見込まれるIoT関連ソリューションや動画関連サービス等の成長分野に経営資源を集中させ、中長期的な成長を目指しております。
(2)スマートフォン向けソリューションの事業規模拡大
プラットフォームソリューションにおいては、スマートフォンでサービスを提供する通信キャリア、コンテンツプロバイダーを主要顧客とし、スマートフォン向けの各種サービスプラットフォームを提供し、顧客に安心してご利用いただける仕組みづくりを行っております。現在、主に「きせかえtouch」、「Multi-package Installer for Android」、「Acrodea Rights Guard」を運用し、既存顧客からの売上をベースにコスト管理の徹底を行い、安定的な収益を確保しております。
また、中長期的な成長を見込みIoT関連の事業展開を推進しております。当社は、外出先でもインターホンの応答が可能となる、アイホン及びパナソニック製等の集合住宅向けインターホンに対応した「インターホン向けIoTシステム」を開発し、商用化に向け、平成27年10月より神奈川県のマンションで実証実験を実施しております。平成28年3月には、福岡県の投資用新築賃貸アパートに差別化サービスとして採用されました。引き続きインターホンメーカー、マンションデベロッパーや管理会社、マンション向けインターネットサービスプロバイダー等を主な事業パートナーとして事業展開を積極的に進め、市場獲得に取り組んでまいります。当社は、インターホン設備とインターネットを連携させることで、ユーザーにとって利便性の高い生活を実現するIoT関連サービスの導入を進め、将来的には社会基盤としてのサービス展開を目指してまいります。
(3)コンテンツサービスの収益力向上
コンテンツサービスにおいては、ゲーム・アプリ関連市場において、ソーシャルゲーム等のコンテンツサービス提供を中心とした事業展開を行っております。
当社は、平成23年12月から配信開始し長期にわたり一定の人気を獲得している、JFAオフィシャルライセンスソーシャルゲーム「サッカー日本代表」シリーズ等、ライセンスを取得した複数のスポーツ関連ゲームをはじめ、「野球しようよ♪ガールズスタジアム」や「対戦パズル バトルブレイブ」等、さまざまなジャンルのゲームやアプリを配信しております。新規ゲームの展開にも取り組み、平成28年3月から女性向け恋愛シミュレーションゲーム「幕末明治～恋スル龍神サマ～」の事前登録を開始しております。各ゲームにおいて、よりコアな利用者層に効率的にリーチするよう、ゲームの特性を生かしたプラットフォームを選定し、利用率や継続率の向上を図っております。また、幼児・子ども向け知育アプリ「デジタルコペル」においては、新たな販路の開拓として、平成27年6月から静岡県焼津市のふるさと納税のお礼品としても提供を開始し、顧客獲得に取り組んでおります。
さらに、当社は平成28年3月29日に健康コーポレーション株式会社の連結子会社である株式会社Xio(以下、Xio)が運営するゲーム関連事業の一部であるゲームソフトの受託開発、受託運営、共同開発、及び自社開発運営事業を譲受けました。幅広いジャンルでの受託開発・運営の豊富な実績とノウハウを当社のゲーム・アプリ開発・運営部門に補完し、社内リソースの効果的運用と収益性向上を図ります。また、自社開発運営事業においては新規ソーシャルゲームの自社開発を行い、さらにゲームやアプリのラインアップを充実させてまいります。
今後もコンテンツサービスのラインアップを充実させるとともに集客力の向上並びにさらなるマネタイズ施策の強化により、売上拡大と収益向上を図ってまいります。
(4)コスト管理
当社は、業務効率化による販売費及び一般管理費等の継続的な削減や、その他経費の見直しを行い、コスト削減を図っております。また、開発稼動率の向上に向けたプロジェクト管理の強化を進め、継続的に開発効率の改善を図っております。
人件費につきましては、役員報酬並びに従業員の給与の一部を業績連動としており、加えて役員報酬の減額を行い、コスト削減を図っております。
(5)財務状況の改善
当社は、当第2四半期累計期間においても損失を計上しているため、引き続き手元流動性の低下が見込まれますが、売上拡大と継続的なコスト管理により、さらなる財務状況の改善を図ってまいります。
当社は、平成27年8月6日にスマートフォン向けゲーム及びプラットフォームソリューションの事業資金として、EVO FUNDを割当先とする第三者割当てによる新株式及び第4回乃至第6回新株予約権の発行を行っております。新株式350,000株の発行により234,045千円及び第4回乃至第6回新株予約権の発行により4,230千円を調達し、財務状況及び自己資本の改善を図っております。また、当該新株予約権の行使により調達される資金により自己資本の改善も期待できると考えておりますが、新株予約権の行使の有無は新株予約権者の判断に依存し、現時点において新株予約権の行使による財産の出資額及びその出資時期は確定したものではないことから、当社が予定どおりの資金調達ができない可能性があり、これにより、当社の事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。但し、その際には、各事業の開発資金のうち外注費やその他経費の支出を調整することで対応する予定です。
以上の施策を通じた収益性の改善により、安定的な利益を確保し、財務体質のさらなる改善を図ってまいります。
しかしながら、各施策については、推進途中で不確定な要素が存在することに加え、安定的な売上高の確保は外的要因に依存する部分が大きく、売上の進捗が思わしくない場合には手元流動性が低下する可能性があり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。