3823 THE WHY HOW DO COMPANY

3823
2026/03/19
時価
67億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-1516.67倍
(2010-2025年)
PBR
3.81倍
2010年以降
1.94-579.84倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額△138,878千円には、のれんの償却額△36,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,698千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2018/04/16 17:01
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物販事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△138,878千円には、のれんの償却額△36,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△102,698千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/04/16 17:01
#3 事業等のリスク
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
2018/04/16 17:01
#4 新株予約権等の状況(連結)
① 新株予約権者は、下記(ア)及び(イ)をいずれも満たした場合に対象新株予約権を行使することができる。
平成 30 年8月期及び平成 31 年8月期の各事業年度に係る当社の連結損益計算書において、(ア)営業利益にノンキャッシュ費用である減価償却費、その他償却費、引当金繰入額を加算した額(以下、「EBITDA」という。)の合計額が75 百万円 以上、且つ、(イ)平成 30 年8月期及び平成 31 年8月期のEBITDAが黒字化された場合に、本新株予約権の行使が可能になるものとする。
なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指数の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指数を取締役会にて定めるものとする。
2018/04/16 17:01
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363,677千円、親会社株主に帰属する当期純損失891,201千円を計上し、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益57,119千円、親会社株主に帰属する四半期純利益24,856千円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当社グループでは、これらの状況を解消すべく昨今の携帯電話・スマートフォン関連市場の動向に対応し、スマートフォン向けのソリューションやサービス関連市場において、成長が見込まれる分野であるスマートフォン向けコンテンツやIoT関連ソリューション等の事業に経営資源を集中させております。また、安定的な収益確保と既存事業とのシナジーを見込み、主に外食産業を対象としたサブリース事業やITスクールのセミナー事業を推進し、持続的な成長のための施策を図っております。同時に、新たな事業の取得を積極的に進めていくことが、今後の発展に大きく寄与するとの判断から、新規事業を開始しております。収益性と財務状況の改善に向けては、販売管理費の削減等を継続的に進めております。
2018/04/16 17:01
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
中長期的な成長分野として注力しておりますIoT野球ボール「i・Ball Technical Pitch」においては、プロ野球秋季キャンプで複数の球団に試験的に採用されるなど、その機能を高く評価されております。平成29年12月には一般販売を開始し、一時は品切れの状態が続いたものの、安定的供給のための量産体制を整えつつあります。また、ターゲット市場は国内にとどまらず、海外展開の販路獲得に向けた積極的な販促活動に取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は674百万円(前年同四半期比52.7%減)、営業利益は57百万円(前年同四半期は営業損失282百万円)、経常利益は25百万円(前年同四半期は経常損失304百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は24百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失538百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/04/16 17:01
#7 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。2018/04/16 17:01
#8 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失363百万円、親会社株主に帰属する当期純損失891百万円を計上し、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益57百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円を計上しているものの、今後の継続的な営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の計上が不確実なため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
当該状況を解消、改善するための対応策については、継続企業の前提に関する事項に記載のとおりです。これらの対策が計画どおり進捗しなかった場合、当社グループの事業に支障を来す可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。2018/04/16 17:01

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