売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	233,678	515,444	736,441	941,143
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)	△68,941	△118,461	△220,947	△326,520

2024/01/22 15:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況 WHDCロジテック株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であることに加え、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/01/22 15:39

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
KDDI株式会社	106,429	ソリューション事業
東京都労働局	152,384	教育関連事業

2024/01/22 15:39

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。2024/01/22 15:39

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。2024/01/22 15:39

#7 経営上の重要な契約等

(6)分割するソリューション事業の経営成績

	2022年8月期(百万円)
売上高	543
売上総利益	228

(7)分割する資産、負債の状況
分割又は承継する資産及び負債の金額(2022年8月31日現在)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、主に飲食関連事業において、新規事業や店舗の撤退等に伴う事業整理損及び減損損失として29百万円を特別損失に計上致しました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は941百万円(前期比2.4%増)、営業損失は243百万円(前期は営業損失161百万円)、経常損失は296百万円(前期は経常損失162百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は347百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失403百万円)、EBITDAは211百万円の赤字(前期は77百万円の赤字)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、子会社の業務委託費及び役員報酬が増加したこと等に伴い、562百万円(前期比6.1%増)となりました。

2024/01/22 15:39

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であることに加え、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用に関する事項

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

既存の4事業については、本資金調達から直接資金を投入する予定はございませんが、ソリューション事業においては、既存事業でも行ってきた、特に新たな予算措置の必要のないIoTによるデータ収集と分析に特化すること、飲食関連事業においては、発生する廃棄物の処理やリサイクルに関する新しいソリューションの仕組み(※2)を当社の経験をもとに、新たな資金を投入することなく研究、企画、及び実施検討をしてまいります。また、教育関連事業においては、産業廃棄物処理業者向け教育プログラムが、行政や地域のニーズ、法規制の変更、技術の進歩等に応じて、定期的に見直されることから、連携できる領域を模索し、教育のデジタル化にとどまらず、様々な場面でデジタル技術を活用することで、「職場や仕事のあり方そのものを変革する」ことを目的とする教育DXの具現化に向け実施検討をしてまいります。エンタテインメント事業においては、環境に関連したテーマをエンタテインメントイベントに組み込むことで、ファンとのエンゲージメントを高めることを推進してまいります。
日本の産業廃棄物処理市場において、産業廃棄物処理業の許認可を持っている事業者は126,710社(収集運搬積替あり7,469社、収集運搬積替なし109,079社、中間処理のみ9,457社、最終処分のみ254社、中間処理・最終処分の両方451社(2023年7月31日時点)。出典:公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団)存在するものの、実際に業を行っているアクティブな事業者数は約64,800社(収集運搬55,000社、中間処理及び最終処分合算9,800社。出典:「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言(2017年5月19日)」環境省)と全体の5割程度です。また、産業廃棄物処理業を主業(売上高の割合が50%以上)とする事業者数は約12,400社(収集運搬9,000社、中間処理及び最終処分合算3,400社。出典:「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言(2017年5月19日)」環境省)と、全体の1割程度しかありません。市場規模は5.3兆円(出典:「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言(2017年5月19日)」環境省)であり、売上高15億円規模の会社で業界12位以内程度(出典:業界動向サーチ2021年‐2022年度版)と、欧米と比較して、各過程において多くの中小規模の処理事業者が分散する業界であることから、業界再編に繋がるM&Aの機会が豊富にあります。東京証券取引所プライム市場に上場している代表的な産業廃棄物処理業者各社においても、これまで多くの子会社をM&Aによりグループ化してきています。
当社は、当社代表取締役であり主要株主である田邊勝己氏が、同氏の知人からM&A対象会社を2023年5月頃に紹介されたのを契機として、宇部整環リサイクルセンターを2023年9月4日付で取得いたしました。宇部整環リサイクルセンターは、産業廃棄物(※3)処理施設設置許可(山口県 2023年1月11日)、特別管理産業廃棄物(※4)のうち感染性産業廃棄物処理施設設置許可(山口県 2023年1月11日)の免許を取得しております。当該施設は通常の廃プラスチック破砕処理施設ではなく、焼却炉で発生する熱をボイラーと発電機により電力とすることができるサーマルリサイクル(※5)設備として、廃棄物分野における地球温暖化対策(環境省)に係る廃掃法第5条の2に基づく基本方針、第四次循環型社会形成推進基本計画、廃棄物処理施設整備計画のそれぞれにおいて、地球温暖化対策の推進・低炭素型社会の実現に向けたガイドラインに準じ、廃プラスチック焼却処理施設を建設します。山口県で20年ぶりに許認可された施設であるとともに、社会環境維持のためにも必要性があり、近隣住民から設置についての同意を得ております。排出量は一定量排出されるにも関わらず最終処分場施設数は減少傾向にあるため、最終処分場の延命が必須となっています。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)	当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	―千円	13,354千円
販売費及び一般管理費	10	―

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