#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント資産の調整額1,418,703千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額276,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用268,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント資産の調整額1,418,703千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額276,889千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用268,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2025/11/28 16:18
#3 事業等のリスク: (17) 重要事象等について
当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失247百万円、親会社株主に帰属する当期純損失961百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失72百万円を計上し、依然として厳しい状況が続いております。
しかし、後段において述べる諸施策により、当連結会計年度における営業損失は前期に対して174百万円の改善となり、大幅に縮小しております。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益については892百万円の改善を実現しております。現金及び預金の保有額は前連結会計年度末に595百万円であったところ、当連結会計年度では1,246百万円と109.3%増となっており、資金繰りも大幅に改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2017年10月にエンタテインメントを株式交換により取得(当時の商号は「株式会社エンターテイメントシステムズ」)し、その子会社であるGUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCにおいてグアムで運営されているビンゴ向けのシステムを提供する形でビンゴ事業を行っておりました。ところが、コロナ禍においてグアムにおけるビンゴの営業が停止し、その後はグアムにおけるビンゴに関するレギュレーション上の問題等により、ビンゴ事業において、売上を計上するような契約の整備が完了しない状況が続いておりました。その結果、GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCはここ数年継続して営業損失を計上しておりました。
このような状況の中、GUAM ENTERTAINMENT SYSTEMS, LLCは当社グループの企業価値向上に寄与していないとの判断になりました。その結果、当社グループの事業の選択と集中のため、譲渡することといたしました。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価によっております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「EBITDA(※)」及び「調整後EBITDA(※)」を掲げており、EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。
※EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻入れ、算出しております。
※調整後EBITDAは、EBITDAにM&Aに係る手数料とデューデリジェンス費用を戻し入れ、算出しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社では、EBITDAを重要な経営指標と位置づけております。
EBITDAは、営業利益に対しノンキャッシュ費用(減価償却費、引当金繰入、他勘定受入高)を戻し入れ、算出しております。
※IoT
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: ドリームプラネット社の行うカプセルトイ事業は、全国の飲食店等の店舗にカプセルトイの販売機を設置し、店舗から委託されて販売するもので、設置店舗数に比例して成長し、一旦設置すればストックビジネスとして継続的な収益が期待できます。カプセルトイ事業の市場規模は700億円を超えると言われ、当社はエンタテインメント事業にも力を入れており、ドリームプラネット社は自社IPも保有しており、今後IT技術によるオンライン販売なども計画していることから当社と協業することで更なる事業展開が見込めると判断しています。
ドリームプラネット社は当社取得後の2024年10月期においても売上高596百万円、営業利益37百万円、2025年8月期においても前期を上回るペースで業績は成長軌道に乗りました。一方で、エバーオンワード社及びダイコー社は営業資源を自社の事業に集中させたいとのことで、今回の譲渡について当社に提案がありました。ドリームプラネット社の経営・財務状況を慎重に検討した結果、追加で同社の株式を取得し、完全子会社とすることが、当社グループの継続的な成長に資するものと判断いたしました。
2.追加で株式を取得する子会社(株式会社ドリームプラネット)の概要
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 極的なM&Aの推進:M&Aを基軸とした当社グループの再成長を積極的に推進し、当連結会計年度においては、株式会社ドリームプラネット及び株式会社サンライズジャパンを取得いたしました。これにより、売上高は134.3%増加いたしました。また、2025年9月30日付でブライダル事業を行う株式会社スティルアンの子会社化を行いました。②ビジネスモデル革新が困難な事業分野からの撤退:収益化に時間の掛かる産業廃棄物処理事業からの撤退と、長期間にわたって営業損失を計上していたグアムにおけるビンゴシステム事業からの撤退を実現し、今後は不確実性の高い事業領域・赤字セグメントを抱えない見込みです。
また、2025年9月に大規模な新株予約権の行使(行使総額525百万円)があったこと等により、2025年9月末現在の現預金残高は2,230百万円となっております。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2025/11/28 16:18