有価証券報告書-第21期(2024/09/01-2025/08/31)
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
2025年9月1日から2025年10月28日の間に新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
以上の結果、2025年10月28日現在の発行済株式総数は131,420,693株、資本金は2,324,696,925円、資本準備金は3,469,906,583円となっております。
(子会社株式の取得)
当社は、2025年9月18日開催の取締役会において、株式会社スティルアン(以下「スティルアン社」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年9月30日に株式を取得しました。
1.株式取得の理由
スティルアン社は、浜松市を中心としてブライダル事業等を展開しており、静岡県西部で地域一の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社所有権の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。
スティルアン社の創業者の長年の努力により確立された事業モデルは、当社グループの長期保有型M&Aの戦略に適合すると判断し、この度、協議が整いました。スティルアン社はコロナ禍にあっても黒字を維持するなど、非常に高い競争力を有しており、これにより当社グループの売上高において約14億円、修正EBITDAにおいて約1億円を超える増加が見込まれ、当社の収益改善に大きく貢献するものと考えております。
また、当社グループにおけるシナジーの観点から、当社のエンタテインメント事業を担う当社子会社株式会社Pavilions代表取締役・小室哲哉氏の代表曲を含む数々のウェディングソング等の知的財産権も活用し、スティルアン社とのコラボレーションによる顧客満足度を向上させるウェディングコンテンツの発信を進めてまいります。また、国内のブライダル・宴会市場は少人数・レストラン型が流行し、体験価値重視など質的なシフトが進展しているところ、当社が進めるAIによる取得M&A案件の事業最適化、合理化分析により、スティルアン社の事業価値を一層バリューアップする所存です。
これらの観点から当社がスティルアン社の株式全部を取得することは、当社グループの企業価値の持続的な向上に大きく資するものと考えております。本件は、今期2025年9月に新設したM&A戦略本部による第一号案件であり、短期的な利益獲得を目指すのではなく、当社グループの「M&A安心宣言」で約束した、現場主義を第一義に基づき取得した企業に伴走し、惜しみない支援をすることによる長期的な成長を目指して、「結婚式を挙げて良かった」という感動の価値を広く発信し、利益拡大と社会貢献の両立を図るとともに、浜松地域の発展に寄与してまいります。
おって、当社は、M&A案件として、前期に取得したカプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネット及び日焼け機器販売等事業の株式会社サンライズジャパン並びに既存の子会社に加えて、スティルアン社についても、AIによるバリューアップに加え、今後PMI(Post Merger Integration)管理体制を組成してデジタルマーケティングチームによるSNS及びPRの強化や、経営管理チームによる人事・総務経理等の経営管理を強化し、総合M&A企業として質の高いコンサルティング能力を高めてまいる所存です。
2.異動する子会社(株式会社スティルアン)の概要
3.株式取得の相手先の概要
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
5.株式譲渡実行日
2025年9月30日
(子会社株式の取得)
当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、株式会社グッドマン(以下「グッドマン社」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日に株式を取得しました。
1.株式取得の理由
当社グループは、2025年8月に発表した「M&A安心宣言」に基づき、「売却を前提としない人助け長期併走型M&A」を推進しており、AIバリューアップ本部によるAI技術活用による中長期目標であるグループEBITDA10億円の実現に向けた取組を積極的に進めております。
今期(2025年9月1日から2026年8月31日)におけるM&A第二号案件として、グッドマン社の株式取得を決議いたしましたのでご報告いたします。
全国の水道管の老朽化は深刻な社会問題となっており、その多くの管路は昭和30～40年代の高度経済成長期に整備されたものです。2025年1月発生の下水道管破裂によると見られる埼玉県八潮市道路陥没事故は記憶に新しいところです。
全国的に地下配管の交換率は低水準にとどまっており、このままのペースでは、管路の交換・改修には極めて長い年月を要する状況にあり、交換にかかる莫大なコストが自治体の財政を圧迫し、対策の遅れや問題の先送りが続いているのが現状です。このため、グッドマン社の製品の需要は近年大幅に高まっております。
このまま老朽化が進めば、水道インフラの維持に支障を来し、生活や災害対応に重大な影響を及ぼすおそれがあります。こうした社会的課題に対し、グッドマン社は40年以上にわたり、漏水探索機器や電気通信測定器など、電気・通信・水道といった社会インフラの維持管理に欠かせない専門機器の輸入・製造・販売を行い、国内市場で高い信頼と実績を築いてまいりました。グッドマン社の取引先は、全国の工事関係製品の商社であり、エンドユーザーは配管等の工事会社となります。
同社は、ドイツ・英国・米国などの海外有力メーカーとの長期的な協力関係を通じて国内市場でシェアを伸ばし存在感を高めており、自社開発製品であるトレーサーガス方式による漏水探索装置「ハイドロトレーサー(特許第6533279号)」をはじめ、高精度で実用性の高い製品を提供しています。
近年では、AI技術を活用した常時自動監視型漏水探索機を導入し、AI技術を用いた新しい方式での地下配管改修モデルを構築しています。
当社は、企業の社会貢献の視点やSDGsへの取り組みの視点と、AIバリューアップ本部との連携によるAI技術による社会インフラ整備事業に大きな可能性と市場拡大を期待できると判断しました。
AI技術を用いた地下配管の検査装置等の販売市場は大きなものと判断しています。
グッドマン社は、製造・修理部門の新設によるアフターサポート体制の強化など、製品開発から保守まで一貫した対応を可能とする体制を整備しており、社会インフラの維持管理分野でさらなる成長が期待されます。
当社は、こうしたグッドマン社の技術、製品開発力、顧客基盤、ブランド力に、当社が有する経営管理体制、営業推進力およびAIバリューアップ本部のノウハウを融合することで、製品ラインアップの拡充、販売チャネルの多角化、事業運営の効率化やデータ活用による付加価値向上など、複数の領域での相乗効果を追求してまいります。
今後は、創業者が築いてきた企業文化と人材を尊重しながら、当社グループのPMI(Post Merger Integration)体制を通じて経営基盤の強化と持続的な成長を支援していく方針です。
本件株式取得は、当社グループにとって技術系事業ポートフォリオの拡充および社会インフラ領域における安定した収益基盤の確立に資するものであり、企業価値の持続的な向上につながる重要な取組みと位置づけております。
2.異動する子会社(株式会社グッドマン)の概要
3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
4.株式譲渡実行日
2025年10月31日
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2025年10月28日開催の取締役会において、2025年11月27日に開催予定の第21回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、且つ株主の皆様へ早期での復配を目指すことを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本金の額
資本金の額2,062,195,875円を1,062,195,875円減少して、1,000,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の減少額1,062,195,875円は、その他資本剰余金に振り替えいたします。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額3,207,405,533円のうち、2,854,842,243円を減少して、352,563,290円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少し、資本準備金の減少額2,854,842,243円は、その他資本剰余金に振り替えいたします。
4.剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少によって増加した後のその他資本剰余金3,917,038,118円を繰越利益剰余金に振り替え、2025年10月15日現在の繰越利益剰余金の欠損額3,917,038,118円を全額解消いたします。
(1)減少する剰余金の額
その他資本剰余金 3,917,038,118円
(2)増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 3,917,038,118円
以上の結果、その他資本剰余金は0円、その他利益剰余金(繰越利益剰余金)は0円となります。
5.日程
(1)取締役会決議日 2025年10月28日
(2)株主総会決議日 2025年11月27日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2025年12月5日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年1月5日(予定)
(5)効力発生日 2026年1月8日(予定)
6.その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません
なお、当社が発行している新株予約権が、資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずるまでの期間に行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2025年11月27開催の取締役会において、株式会社ドリームプラネット(以下「ドリームプラネット社」という。)の株式を追加で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月28日に株式を取得しました。
1.株式取得の理由
当社グループは、2025年8月に発表した「M&A安心宣言」に基づき、「売却を前提としない人助け長期併走型M&A」を推進しており、AIバリューアップ本部によるAI技術活用による中長期目標であるグループEBITDA10億円の実現に向けた取組を積極的に進めております。
このような状況のなか、当社の取引先である株式会社エバーオンワード(以下、「エバーオンワード社」)及び業務提携先である株式会社ダイコーホールディングスグループ(以下、「ダイコー社」)より、カプセルトイ事業を行うドリームプラネット株式の譲渡についての提案があり、株式を取得することを検討してまいりました。2024年9月24日公表の「株式会社ドリームプラネットの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」のとおり、当社はドリームプラネット社の株式の51%を取得し子会社化しております。
ドリームプラネット社の行うカプセルトイ事業は、全国の飲食店等の店舗にカプセルトイの販売機を設置し、店舗から委託されて販売するもので、設置店舗数に比例して成長し、一旦設置すればストックビジネスとして継続的な収益が期待できます。カプセルトイ事業の市場規模は700億円を超えると言われ、当社はエンタテインメント事業にも力を入れており、ドリームプラネット社は自社IPも保有しており、今後IT技術によるオンライン販売なども計画していることから当社と協業することで更なる事業展開が見込めると判断しています。
ドリームプラネット社は当社取得後の2024年10月期においても売上高596百万円、営業利益37百万円、2025年8月期においても前期を上回るペースで業績は成長軌道に乗りました。一方で、エバーオンワード社及びダイコー社は営業資源を自社の事業に集中させたいとのことで、今回の譲渡について当社に提案がありました。ドリームプラネット社の経営・財務状況を慎重に検討した結果、追加で同社の株式を取得し、完全子会社とすることが、当社グループの継続的な成長に資するものと判断いたしました。
2.追加で株式を取得する子会社(株式会社ドリームプラネット)の概要
3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
4.株式譲渡実行日
2025年11月28日
(新株予約権の行使による増資)
2025年9月1日から2025年10月28日の間に新株予約権の行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
| ① | 行使新株予約権の個数 | 210,000個 |
| ② | 資本金の増加額 | 262,500,000円 |
| ③ | 資本準備金の増加額 | 262,500,000円 |
| ④ | 増加した株式の種類及び株数 | 普通株式 21,000,000株 |
以上の結果、2025年10月28日現在の発行済株式総数は131,420,693株、資本金は2,324,696,925円、資本準備金は3,469,906,583円となっております。
(子会社株式の取得)
当社は、2025年9月18日開催の取締役会において、株式会社スティルアン(以下「スティルアン社」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年9月30日に株式を取得しました。
1.株式取得の理由
スティルアン社は、浜松市を中心としてブライダル事業等を展開しており、静岡県西部で地域一の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社所有権の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。
スティルアン社の創業者の長年の努力により確立された事業モデルは、当社グループの長期保有型M&Aの戦略に適合すると判断し、この度、協議が整いました。スティルアン社はコロナ禍にあっても黒字を維持するなど、非常に高い競争力を有しており、これにより当社グループの売上高において約14億円、修正EBITDAにおいて約1億円を超える増加が見込まれ、当社の収益改善に大きく貢献するものと考えております。
また、当社グループにおけるシナジーの観点から、当社のエンタテインメント事業を担う当社子会社株式会社Pavilions代表取締役・小室哲哉氏の代表曲を含む数々のウェディングソング等の知的財産権も活用し、スティルアン社とのコラボレーションによる顧客満足度を向上させるウェディングコンテンツの発信を進めてまいります。また、国内のブライダル・宴会市場は少人数・レストラン型が流行し、体験価値重視など質的なシフトが進展しているところ、当社が進めるAIによる取得M&A案件の事業最適化、合理化分析により、スティルアン社の事業価値を一層バリューアップする所存です。
これらの観点から当社がスティルアン社の株式全部を取得することは、当社グループの企業価値の持続的な向上に大きく資するものと考えております。本件は、今期2025年9月に新設したM&A戦略本部による第一号案件であり、短期的な利益獲得を目指すのではなく、当社グループの「M&A安心宣言」で約束した、現場主義を第一義に基づき取得した企業に伴走し、惜しみない支援をすることによる長期的な成長を目指して、「結婚式を挙げて良かった」という感動の価値を広く発信し、利益拡大と社会貢献の両立を図るとともに、浜松地域の発展に寄与してまいります。
おって、当社は、M&A案件として、前期に取得したカプセルトイ事業の株式会社ドリームプラネット及び日焼け機器販売等事業の株式会社サンライズジャパン並びに既存の子会社に加えて、スティルアン社についても、AIによるバリューアップに加え、今後PMI(Post Merger Integration)管理体制を組成してデジタルマーケティングチームによるSNS及びPRの強化や、経営管理チームによる人事・総務経理等の経営管理を強化し、総合M&A企業として質の高いコンサルティング能力を高めてまいる所存です。
2.異動する子会社(株式会社スティルアン)の概要
| (1) 名称 | 株式会社スティルアン |
| (2) 本店所在地 | 静岡県浜松市中央区田町326番地30 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 石川 学 |
| (4) 事業内容 | 婚礼衣装事業、式場運営・婚礼プロデュース事業、レストラン事業(オーベルジュ・グランピング)、宴会・プロデュース事業 |
| (5) 資本金の額 | 10百万円 |
| (6) 設立年月日 | 2001年12月25日 |
| (7) 発行済株式数 | 200株 |
| (8) 大株主及び持株比率 | 石川 学(100%) |
3.株式取得の相手先の概要
| (1) 氏名 | 石川 学 |
| (2) 住所 | 静岡県浜松市中央区 |
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) 取得株式数 | 200株 (所有割合:100%) (議決権所有割合:100%) |
| (2) 取得価額 | 株式会社スティルアンの普通株式 480百万円 アドバイザリー費用等 74百万円 |
| (3) 異動後の所有株式数 | 200株 (所有割合:100%) (議決権所有割合:100%) |
5.株式譲渡実行日
2025年9月30日
(子会社株式の取得)
当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、株式会社グッドマン(以下「グッドマン社」という。)の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年10月31日に株式を取得しました。
1.株式取得の理由
当社グループは、2025年8月に発表した「M&A安心宣言」に基づき、「売却を前提としない人助け長期併走型M&A」を推進しており、AIバリューアップ本部によるAI技術活用による中長期目標であるグループEBITDA10億円の実現に向けた取組を積極的に進めております。
今期(2025年9月1日から2026年8月31日)におけるM&A第二号案件として、グッドマン社の株式取得を決議いたしましたのでご報告いたします。
全国の水道管の老朽化は深刻な社会問題となっており、その多くの管路は昭和30～40年代の高度経済成長期に整備されたものです。2025年1月発生の下水道管破裂によると見られる埼玉県八潮市道路陥没事故は記憶に新しいところです。
全国的に地下配管の交換率は低水準にとどまっており、このままのペースでは、管路の交換・改修には極めて長い年月を要する状況にあり、交換にかかる莫大なコストが自治体の財政を圧迫し、対策の遅れや問題の先送りが続いているのが現状です。このため、グッドマン社の製品の需要は近年大幅に高まっております。
このまま老朽化が進めば、水道インフラの維持に支障を来し、生活や災害対応に重大な影響を及ぼすおそれがあります。こうした社会的課題に対し、グッドマン社は40年以上にわたり、漏水探索機器や電気通信測定器など、電気・通信・水道といった社会インフラの維持管理に欠かせない専門機器の輸入・製造・販売を行い、国内市場で高い信頼と実績を築いてまいりました。グッドマン社の取引先は、全国の工事関係製品の商社であり、エンドユーザーは配管等の工事会社となります。
同社は、ドイツ・英国・米国などの海外有力メーカーとの長期的な協力関係を通じて国内市場でシェアを伸ばし存在感を高めており、自社開発製品であるトレーサーガス方式による漏水探索装置「ハイドロトレーサー(特許第6533279号)」をはじめ、高精度で実用性の高い製品を提供しています。
近年では、AI技術を活用した常時自動監視型漏水探索機を導入し、AI技術を用いた新しい方式での地下配管改修モデルを構築しています。
当社は、企業の社会貢献の視点やSDGsへの取り組みの視点と、AIバリューアップ本部との連携によるAI技術による社会インフラ整備事業に大きな可能性と市場拡大を期待できると判断しました。
AI技術を用いた地下配管の検査装置等の販売市場は大きなものと判断しています。
グッドマン社は、製造・修理部門の新設によるアフターサポート体制の強化など、製品開発から保守まで一貫した対応を可能とする体制を整備しており、社会インフラの維持管理分野でさらなる成長が期待されます。
当社は、こうしたグッドマン社の技術、製品開発力、顧客基盤、ブランド力に、当社が有する経営管理体制、営業推進力およびAIバリューアップ本部のノウハウを融合することで、製品ラインアップの拡充、販売チャネルの多角化、事業運営の効率化やデータ活用による付加価値向上など、複数の領域での相乗効果を追求してまいります。
今後は、創業者が築いてきた企業文化と人材を尊重しながら、当社グループのPMI(Post Merger Integration)体制を通じて経営基盤の強化と持続的な成長を支援していく方針です。
本件株式取得は、当社グループにとって技術系事業ポートフォリオの拡充および社会インフラ領域における安定した収益基盤の確立に資するものであり、企業価値の持続的な向上につながる重要な取組みと位置づけております。
2.異動する子会社(株式会社グッドマン)の概要
| (1) 名称 | 株式会社グッドマン |
| (2) 本店所在地 | 神奈川県横浜市金沢区六浦東2-3-3 |
| (3) 代表者の 役職・氏名 | 代表取締役 渡邊 研一 |
| (4) 事業内容 | 電話線・通信線・電力線用探索機、同関連測定器の輸入販売 配管診断装置、埋設物探査装置の輸入販売 電設工事用工具の輸入販売 漏水探索機の開発・製造及び輸入販売 |
| (5) 資本金の額 | 10百万円 |
| (6) 設立年月日 | 1988年3月5日 |
| (7) 発行済株式数 | 200株 |
| (8) 大株主及び 持株比率 | 渡邊 研一(100%) |
3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) 取得株式数 | 200株 (所有割合:100%) (議決権所有割合:100%) |
| (2) 取得価額 | 株式会社グッドマンの普通株式 330百万円 アドバイザリー費用等(概算) 63百万円 |
| (3) 異動後の所有株式数 | 200株 (所有割合:100%) (議決権所有割合:100%) |
4.株式譲渡実行日
2025年10月31日
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
2025年10月28日開催の取締役会において、2025年11月27日に開催予定の第21回定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
1.資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の欠損額を解消し、財務体質の健全化及び今後の機動的かつ効率的な経営を維持するための資本政策を実現するため、且つ株主の皆様へ早期での復配を目指すことを目的としております。
2.資本金の額の減少の内容
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
(1)減少する資本金の額
資本金の額2,062,195,875円を1,062,195,875円減少して、1,000,000,000円といたします。
(2)資本金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少し、資本金の減少額1,062,195,875円は、その他資本剰余金に振り替えいたします。
3.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額3,207,405,533円のうち、2,854,842,243円を減少して、352,563,290円といたします。
(2)資本準備金の額の減少の方法
払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本準備金の額のみを減少し、資本準備金の減少額2,854,842,243円は、その他資本剰余金に振り替えいたします。
4.剰余金の処分の内容
資本金及び資本準備金の額の減少によって増加した後のその他資本剰余金3,917,038,118円を繰越利益剰余金に振り替え、2025年10月15日現在の繰越利益剰余金の欠損額3,917,038,118円を全額解消いたします。
(1)減少する剰余金の額
その他資本剰余金 3,917,038,118円
(2)増加する剰余金の額
繰越利益剰余金 3,917,038,118円
以上の結果、その他資本剰余金は0円、その他利益剰余金(繰越利益剰余金)は0円となります。
5.日程
(1)取締役会決議日 2025年10月28日
(2)株主総会決議日 2025年11月27日(予定)
(3)債権者異議申述公告日 2025年12月5日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年1月5日(予定)
(5)効力発生日 2026年1月8日(予定)
6.その他
本件は、「純資産の部」における科目間の振替処理であり、当社の純資産の額に変動はなく、業績に与える影響はありません
なお、当社が発行している新株予約権が、資本金及び資本準備金の額の減少が効力を生ずるまでの期間に行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2025年11月27開催の取締役会において、株式会社ドリームプラネット(以下「ドリームプラネット社」という。)の株式を追加で取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月28日に株式を取得しました。
1.株式取得の理由
当社グループは、2025年8月に発表した「M&A安心宣言」に基づき、「売却を前提としない人助け長期併走型M&A」を推進しており、AIバリューアップ本部によるAI技術活用による中長期目標であるグループEBITDA10億円の実現に向けた取組を積極的に進めております。
このような状況のなか、当社の取引先である株式会社エバーオンワード(以下、「エバーオンワード社」)及び業務提携先である株式会社ダイコーホールディングスグループ(以下、「ダイコー社」)より、カプセルトイ事業を行うドリームプラネット株式の譲渡についての提案があり、株式を取得することを検討してまいりました。2024年9月24日公表の「株式会社ドリームプラネットの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」のとおり、当社はドリームプラネット社の株式の51%を取得し子会社化しております。
ドリームプラネット社の行うカプセルトイ事業は、全国の飲食店等の店舗にカプセルトイの販売機を設置し、店舗から委託されて販売するもので、設置店舗数に比例して成長し、一旦設置すればストックビジネスとして継続的な収益が期待できます。カプセルトイ事業の市場規模は700億円を超えると言われ、当社はエンタテインメント事業にも力を入れており、ドリームプラネット社は自社IPも保有しており、今後IT技術によるオンライン販売なども計画していることから当社と協業することで更なる事業展開が見込めると判断しています。
ドリームプラネット社は当社取得後の2024年10月期においても売上高596百万円、営業利益37百万円、2025年8月期においても前期を上回るペースで業績は成長軌道に乗りました。一方で、エバーオンワード社及びダイコー社は営業資源を自社の事業に集中させたいとのことで、今回の譲渡について当社に提案がありました。ドリームプラネット社の経営・財務状況を慎重に検討した結果、追加で同社の株式を取得し、完全子会社とすることが、当社グループの継続的な成長に資するものと判断いたしました。
2.追加で株式を取得する子会社(株式会社ドリームプラネット)の概要
| (1) 名称 | 株式会社ドリームプラネット |
| (2) 本店所在地 | 埼玉県鶴ヶ島市藤金174 |
| (3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 宮村 正人 |
| (4) 事業内容 | キャラクター製品の製造・卸、外食産業等へのルート販売・卸 |
| (5) 資本金の額 | 10百万円 |
| (6) 設立年月日 | 2005年11月29日 |
| (7) 発行済株式数 | 600株 |
| (8) 大株主及び持株比率 | THE WHY HOW DO COMPANY株式会社(51%) 株式会社エバーオンワード(34%) 株式会社ダイコーホールディングスグループ(15%) |
3.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| (1) 取得株式数 | 294株 (所有割合:49%) (議決権所有割合:49%) |
| (2) 取得価額 | 株式会社ドリームプラネットの普通株式 147百万円 取得価格につきましては、ドリームプラネット社の事業計画に基づきDCFによる株価算定を行った上でエバーオンワード社及びダイコー社と協議し、足元のドリームプラネット社の業績実績及びドリームプラネット社の事業リスク等を勘案し、ディスカウントを加味した金額で合意したものです。 アドバイザリー費用等(概算) 1百万円 |
| (3) 異動後の所有株式数 | 600株 (所有割合:100%) (議決権所有割合:100%) |
4.株式譲渡実行日
2025年11月28日
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