- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
当社は、2026年3月27日開催の取締役会において、飯山土建株式会社(以下「飯山土建」といいます。)の株式の一部を取得(以下「本株式取得」といいます。)するとともに、当社を株式交換完全親会社、飯山土建を株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を決議し、同年3月28日付で、経営統合に関する契約及び株式交換に関する契約を締結しました。その後、同年4月20日付で飯山土建の株式を取得し同年4月21日付で株式交換により完全子会社といたしました。
なお、飯山土建の純資産額が当社の純資産額の100分の30以上に相当することから、飯山土建は当社の特定子会社に該当いたします。
1.被取得企業の概要
2026/07/30 16:38- #2 会計方針に関する事項(連結)
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
2026/07/30 16:38- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末における負債は3,745百万円となりました。前連結会計年度末に比べ2,850百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が369百万円、未払金が422百万円、前受金が167百万円、賞与引当金が79百万円、長期借入金が1,126百万円、役員退職慰労引当金が230百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,585百万円となりました。前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主に新株予約権の発行及び行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ504百万円増加したほか、株式交換により資本剰余金が70百万円増加した一方、連結子会社株式の追加取得に伴い資本剰余金が147百万円減少し、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が929百万円減少したことによるものであります。また、2025年11月27日開催の第21回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、資本金を1,062百万円減少、資本準備金を2,854百万円減少、繰越利益剰余金を3,917百万円増加させ、欠損の填補に充当いたしました。これにより、資本金が1,504百万円、資本剰余金が780百万円、利益剰余金が△744百万円となっております。
2026/07/30 16:38- #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
2026/07/30 16:38- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50%以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
2026/07/30 16:38- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
2026/07/30 16:38- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(自 2025年9月1日
至 2026年4月30日)
| 1株当たり純資産額 | 13.92円 | | 1株当たり当期純損失(△) | △0.73円 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 |
| | 1株当たり純資産額 | 10.59円 | | 1株当たり当期純損失(△) | △7.11円 | | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 |
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(注)1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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