売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(千円)	1,699,032	2,332,623
税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)	△488,318	△919,000

2026/07/30 16:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ライフスタイル事業」は、日焼け事業とブライダル事業で構成されております。日焼け事業は日焼け器具の輸出入及び販売、日焼けサロン店舗の経営及び管理業務、化粧品等の開発及び販売・卸業務等を行っております。ブライダル事業をおこなっており、自社所有の不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。

2026/07/30 16:38

#3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
株式会社はま寿司	151,894	エンタテインメント事業
株式会社ココスジャパン	120,735	エンタテインメント事業

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#4 事業等のリスク

④ 株式会社ドリームプラネットについて(発生可能性:中、発生する可能性のある時期:随時、影響度:中)
株式会社ドリームプラネットは、全国の飲食店・小売店等におけるカプセルトイ販売機の設置・巡回補充を中心とした委託型ビジネスを展開しております。主要な設置先との契約条件の変更、競合事業者の参入、店舗側の改装・閉店等により設置台数が減少した場合には、売上高や利益率に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社が取り扱うカプセルトイは、キャラクターライセンスや市場トレンドに左右されやすく、人気商品の供給不足、ライセンス条件の変更等が生じた場合には、安定的な商品供給が困難になる可能性があります。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

スティルアン社は、浜松市を中心としてブライダル事業等を展開しており、静岡県西部で地域一の事業規模と高い知名度及び顧客評価を有し、自社が保有する不動産等の施設により安定した婚礼衣装・式場運営・レストラン・宴会等を一体で提供できる事業モデルを確立しています。
そこで当社のエンタテインメント事業を担う当社子会社株式会社Pavilions代表取締役・小室哲哉氏の代表曲を含む数々のウェディングソング等の知的財産権を活用し、スティルアン社とのコラボレーションによる顧客満足度をさらに向上させるウェディングコンテンツの発信を進めていくことで当社グループにおける高いシナジー効果が望める点に着目しました。また、スティルアン社はコロナ禍にあっても黒字を維持するなど、非常に高い競争力を有しており、これにより当社グループの売上高において約14億円、修正EBITDAにおいて約1億円を超える増加が見込まれ、当社の収益改善にも大きく貢献できるものと判断し、子会社化するに至りました。
(3)企業結合日

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/07/30 16:38

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため記載を省略しております。2026/07/30 16:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記の新規連結子会社の株式取得に伴う取得関連費用のため大きな一過性の販売費及び一般管理費が発生したこと等により、営業損失となりました。また、昨年3月まで当社の子会社であった株式会社宇部整環リサイクルセンターに対する貸付金について、その回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額343百万円を計上したこと等により、経常損失となっております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は2,332百万円、営業損失は502百万円、経常損失は897百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は929百万円となりました。なお、調整後EBITDAは27百万円の黒字となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2026/07/30 16:38

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失502百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行ったことに続き、当連結会計年度においても新たに株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェルの4社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化の目処が立ちました。これら施策により売上高については前期比33.2%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、中長期的には利益についても黒字化する基礎の構築を着実に進めております。現金及び預金の保有額は、前連結会計年度末の1,246百万円に対し、M&Aを進めたにもかかわらず当連結会計年度末では1,547百万円と残高を維持・増加させており、資金繰りも改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

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#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年9月1日至 2025年8月31日)	当事業年度(自 2025年9月1日至 2026年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	59,782千円	15,112千円
営業取引以外の取引による取引高

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