#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.セグメント資産の調整額1,061,667千円は、主に各報告セグメントに配賦していない全社資産であることに加え、セグメント利益又は損失の調整額663,011千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用629,719千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び子会社取得費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。2026/07/30 16:38
#3 事業等のリスク: 当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失502百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行ったことに続き、当連結会計年度においても新たに株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェルの4社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化の目処が立ちました。これら施策により売上高については前期比33.2%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、中長期的には利益についても黒字化する基礎の構築を着実に進めております。現金及び預金の保有額は、前連結会計年度末の1,246百万円に対し、M&Aを進めたにもかかわらず当連結会計年度末では1,547百万円と残高を維持・増加させており、資金繰りも改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、経営戦略としてM&Aの実行により足元のキャッシュ・フローを固める施策を優先しており、のれんの償却に係るコストが増えることを想定しております。そのため、「のれん及び商標権等の償却費」を除いた本業の収益性を判断する最重要指標として「調整後EBITDA(※)」を掲げており、調整後EBITDAの継続的な黒字化と伸長を経営上の目標としております。
※調整後EBITDAは、営業利益に、減価償却費、引当金繰入額、他勘定受入高、のれん及び無形資産の償却費並びにM&A関連費用を戻し入れて算出しております。なお、M&A関連費用には、M&A執行手数料(仲介・弁護士・DD・FA・企業価値算定・PMIに係る費用)、融資関連手数料及び株式関連手数料を含んでおります。M&A関連費用は、継続的に発生しない一過性の費用であるため調整項目としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注)※調整後EBITDA
調整後EBITDAは、営業利益に、減価償却費、引当金繰入額、他勘定受入高、のれん及び無形資産の償却費並びにM&A関連費用を戻し入れて算出しております。なお、M&A関連費用には、M&A執行手数料(仲介・弁護士・DD・FA・企業価値算定・PMIに係る費用)、融資関連手数料及び株式関連手数料を含んでおります。M&A関連費用は、継続的に発生しない一過性の費用であるため、調整項目としております。
※IoT
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#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、2009年8月期以降、2018年8月期を除き営業損失を計上する状況が続き、前連結会計年度において営業損失72百万円、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円を計上したことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。さらに、当連結会計年度においても営業損失502百万円を計上しました。
しかし当社は、売却を前提としない長期伴走型M&Aを当社の成長戦略に据え、当社グループの規模を拡大するとともに安定的な利益体質の確立を目指しております。前連結会計年度に2社子会社化を行ったことに続き、当連結会計年度においても新たに株式会社スティルアン、株式会社グッドマン、飯山土建株式会社及び株式会社コーウェルの4社が当社グループに加わることにより、当社グループの売上高を拡大するとともに営業利益の黒字化の目処が立ちました。これら施策により売上高については前期比33.2%増と大幅な積み増しを達成し、一過性のM&A関連費用があるものの、中長期的には利益についても黒字化する基礎の構築を着実に進めております。現金及び預金の保有額は、前連結会計年度末の1,246百万円に対し、M&Aを進めたにもかかわらず当連結会計年度末では1,547百万円と残高を維持・増加させており、資金繰りも改善している状況にあります。この状況が継続することによって、当該重要事象の早期解消に努めてまいります。
当社グループでは、売却を前提としない長期保有を原則とするM&A戦略を軸に、さらなる収益確保と高成長性を目指してまいります。こうしたことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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