有価証券報告書-第14期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(追加情報)
(新たな事実の発生に伴う新たな会計処理の採用)
第1四半期連結会計期間において、有限会社インタープランの株式を取得したことにより、「教育関連事業」報告セグメントが新たに追加されました。当社は従来商品の評価方法として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、「教育関連事業」に係る商品の評価方法については個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用することといたしました。