訂正有価証券報告書-第18期(2021/09/01-2022/08/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.資産除去債務の概要
当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
2.当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を入居から7年～12年と見積り、資産除去債務を算定しております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)	当連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
期首残高	20,800千円	12,600千円
資産除去債務の履行による減少額	△8,200千円	―千円
期末残高	12,600千円	12,600千円