有価証券報告書-第22期(2025/09/01-2026/04/30)

(資産除去債務関係)
①資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.資産除去債務の概要
当社グループは主として本社オフィス及び店舗に係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。
2.当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を入居から7年～12年と見積り、資産除去債務を算定しております。
なお、割引率については影響が軽微であるため、当該算定方法に使用しておりません。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)	当連結会計年度 (自 2025年9月1日 至 2026年4月30日)
期首残高	5,600千円	5,600千円
連結子会社の取得に伴う増加額	―千円	2,976千円
期末残高	5,600千円	8,576千円

②連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部は不動産賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。