有価証券報告書-第13期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
提出会社(親会社)	第4回新株予約権 (自己新株予約権)(注)1	普通株式	600,000 (600,000)	- (-)	600,000 (600,000)	- (-)	- (-)
提出会社(親会社)	第5回新株予約権 (自己新株予約権)(注)2	普通株式	500,000 (500,000)	- (-)	500,000 (500,000)	- (-)	- (-)
提出会社(親会社)	第6回新株予約権 (自己新株予約権)(注)3	普通株式	400,000 (400,000)	- (-)	400,000 (400,000)	- (-)	- (-)
提出会社(親会社)	第7回新株予約権 (自己新株予約権)(注)4,5,6	普通株式	1,668,500 (-)	16,685 (1,584,185)	1,584,185 (1,584,185)	101,000 (-)	612 (-)
提出会社(親会社)	第8回新株予約権 (注)7,8	普通株式	-	2,865,600	2,000,000	865,600	2,371
提出会社(親会社)	ストック・オプション としての新株予約権(注)9	-	-	-	-	-	6,912
合計		-	-	-	-	-	9,896

(注)1.第4回自己新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の消却によるものです。
2.第5回自己新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の消却によるものです。
3.第6回自己新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の消却によるものです。
4.第7回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の目的となる数の調整を行ったことによるものであります。
5.第7回自己新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の取得によるものです。
6.第7回自己新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の消却によるものです。
7.第8回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。
8.第8回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。
9.第18回ストック・オプションについては、権利行使期間の初日が到来しておりません。
10.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合の株式数を記載しております。