有価証券報告書-第12期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計 年度末
提出会社(親会社)	第4回新株予約権 (自己新株予約権)(注)1	普通株式	600,000 (-)	- (600,000)	- (-)	600,000 (600,000)	2,640 (2,640)
提出会社(親会社)	第5回新株予約権 (自己新株予約権)(注)2	普通株式	500,000 (-)	- (500,000)	- (-)	500,000 (500,000)	1,150 (1,150)
提出会社(親会社)	第6回新株予約権 (自己新株予約権)(注)3	普通株式	400,000 (-)	- (400,000)	- (-)	400,000 (400,000)	440 (440)
提出会社(親会社)	第7回新株予約権 (注)4,5	普通株式	-	2,058,500	390,000	1,668,500	10,211
提出会社(親会社)	ストック・オプション としての新株予約権 (注)6	-	-	-	-	-	7,551
合計		-	-	-	-	-	21,992 (4,230)

(注)1.第4回自己新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の取得によるものです。
2.第5回自己新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の取得によるものです。
3.第6回自己新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の取得によるものです。
4.第7回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。
5.第7回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。
6.第18回ストック・オプション及び第19回ストック・オプションについては、権利行使期間の初日が到来しておりません。