有価証券報告書-第11期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社(親会社)	第3回新株予約権 (注)1,2	普通株式	330,000	7,293	337,293	-	-
提出会社(親会社)	第4回新株予約権 (注)3	普通株式	-	600,000	-	600,000	2,640
提出会社(親会社)	第5回新株予約権 (注)4	普通株式	-	500,000	-	500,000	1,150
提出会社(親会社)	第6回新株予約権 (注)5	普通株式	-	400,000	-	400,000	440
提出会社(親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権 (注)6	普通株式	-	-	-	-	2,145
合計		-	330,000	1,507,293	337,293	1,500,000	6,375

(注)1.第3回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の目的となる数の調整を行ったことによるものであります。
2.第3回新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものです。
3.第4回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。
4.第5回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。
5.第6回新株予約権の当連結会計年度増加は新株予約権の発行によるものです。
6.第17回ストック・オプション及び第18回ストック・オプションについては、権利行使期間の初日が到来しておりません。