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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/12/25 16:41

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

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品目	金額(千円)
POSレジスター	16,277
オーダーエントリーシステム	244,991
自社機器 小計	261,268
その他	114,159
他社機器 小計	114,159
合計	375,428

2015/12/25 16:41

#3 事業の内容

(注2)POSシステム(Point of Sales System「販売時点情報管理システム」)
店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要POSシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来POSの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したPOSシステムの販売を行っております。
(注3)オーダーエントリーシステム(略称「OES」)

2015/12/25 16:41

#4 事業等のリスク

(1)顧客対象が外食産業に特化していることについて
当社のASPサービス及び商品は外食産業に特化したものであり、売上高に占める割合も外食産業に集中しております。外食産業は、BSE、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態により業績に多大な影響を受けることがあります。外食産業の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)知的財産について

2015/12/25 16:41

#5 業績等の概要

その結果、過去最高の売上水準だった前事業年度には及ばなかったものの、売上高は、2,204,200千円(前事業年度比9.7%減)と堅調に推移しました。利益面に関しましては、営業利益63,089千円(前事業年度は営業損失273,684千円)、経常利益52,956千円(前事業年度は経常損失286,871千円)、当期純利益48,264千円(前事業年度は当期純損失288,464千円)の増益となりました。
売上高が減少したにも関わらず、増益という結果が得られたのは、前事業年度の売上構成は、粗利率が低い「テーブルショット」などの商品の売上げが多かったことに対し、当事業年度は、ASPサービスの月額の着実な増加に加え、粗利率が高い「飲食店経営管理システム(R)」の販売が貢献したことによります。
事業別売上高は、次のとおりです。

2015/12/25 16:41

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年12月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,513,800	2,513,800	東京証券取引所JASDAQ(グロース)	単元株式数100株
計	2,513,800	2,513,800	-	-

2015/12/25 16:41

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② たな卸資産
たな卸資産の評価は、商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品については最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)となっております。
③ 貸倒引当金

2015/12/25 16:41

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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