有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/12/28 15:52 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 商品
2020/12/28 15:52品目 金額(千円) POSレジスター 51,002 オーダーエントリーシステム 170,407 自社機器 小計 221,409 その他 101,196 他社機器 小計 101,196 合計 322,606 - #3 事業の内容
- (注2)POSシステム(Point of Sales System「販売時点情報管理システム」)2020/12/28 15:52
店舗で商品を販売するごとに商品の販売情報を記録し、集計結果を在庫管理やマーケティング材料として用いるシステム。当社は、これまで多くの国内主要POSシステムの通信処理や、フォーマットを研究し基幹業務処理に応用してきた過程で従来POSの非効率性(外食アンマッチ)を改善し、コスト削減と実務向上を目指して、外食業界専用に自社で企画したPOSシステムの販売を行っております。
(注3)オーダーエントリーシステム(略称「OES」) - #4 事業等のリスク
- (1)顧客対象が外食業界に特化していることについて2020/12/28 15:52
当社のASPサービス及び商品は外食業界に特化したものであり、売上高に占める割合も外食業界に集中しております。外食業界は、BSE、鳥インフルエンザ等による食材調達の問題及び食中毒等による衛生上の問題等、食の安全にかかる不測の事態、さらには新型コロナウイルス感染拡大により、業績に多大な影響を受けることがあります。外食業界の業績が低迷する事態においては、情報システム投資等も抑制される傾向にあり、そのような事態が発生した場合は当社の業績に影響を与える可能性があります。
(2)知的財産について - #5 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)2020/12/28 15:52
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2020/12/28 15:52
(注)発行済株式のうち、281,539株は、現物出資(ホテル土地(11,251.99㎡)建物 合計394,999千円)によるものであります。種類 事業年度末現在発行数(株)(2020年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2020年12月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,513,800 2,513,800 東京証券取引所JASDAQ(グロース) 単元株式数100株 計 2,513,800 2,513,800 - - - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/12/28 15:52 - #8 金融商品関係、財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2020/12/28 15:52
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針