固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/12/28 15:52

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、また工具、器具及び備品のうち金型については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・10～50年
構築物・・・・・・・・10～20年
工具、器具及び備品・・2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を当期償却額としております。
特許権については、償却期間8年の定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2020/12/28 15:52

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)	当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
建物	515千円	-千円
工具、器具及び備品	148	-
ソフトウエア仮勘定	14,434	-
計	15,099	-

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/28 15:52

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記

当社は、原則として、内部管理上の営業所等を単位としてグルーピングを行っております。
ASPサービス業については、宇部データセンターにおける資産グループの収益性が著しく低下したため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(11,060千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物2,271千円、土地8,789千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は固定資産税評価額を基礎に算定しております。
当事業年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月30日)		当事業年度(2020年9月30日)
その他有価証券評価差額金	△13		△4
固定資産圧縮積立金	△18,435		△17,187
繰延税金負債 合計	△18,449		△17,192

(注)1.評価性引当額が186,985千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(5)ガバナンス体制及び内部統制の整備・運用について
当社は、2018年9月期におけるコンサルティング売上の早期計上、2017年9月期、2018年9月期、及び2019年9月期における未収入金に係る貸倒引当金の過少計上、2017年9月期におけるシンジケートローンに係るアレンジメントフィーの過少計上、及びホテル関連事業の不動産に係る固定資産の減損損失未計上等の不適切な会計処理が行われていました。この再発防止策として、適切会計処理を実施するための体制整備、経理部門の強化のほか、監査等委員会設置会社への移行、社外取締役の機能の強化、会計監査人との連携の強化及び取締役会決議事項の拡充を通じた取締役・取締役会による代表取締役社長の職務執行に対する監視・監督機能の強化、社内規程等の再整備による恣意的な事務処理を防止するための体制整備、監査等委員会監査の着実な実施、内部監査体制の整備と着実な実施、役職員間における情報連携・情報共有の円滑化、新規事業の検討から開始までの手続に係る業務プロセスの確立、内部通報制度の改善、経営監視委員会の設立を進めております。
脆弱であったガバナンス体制と内部統制を強化すべく、実効性のある内部統制の整備を実施するとともに、法令遵守を徹底するための社員教育とコンプライアンス体制の整備・運用を進め、財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、166,453千円(前事業年度は使用した資金234,649千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,016千円及び有形固定資産の取得による支出29,840千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
当社の主要市場及び主要ユーザーである外食企業におきましては、新型コロナウイルスの感染症の拡大により甚大な影響を受けております。このような状況は、少なくとも2020年12月までは続くことを想定しております。また、2021年1月以降段階的に感染拡大が収束した後もしばらく外食業界の低迷は続くことと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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