有価証券報告書-第27期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2019年10月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、期の後半からは新型コロナウイルス感染症の広がりから国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きを見通すことが難しい状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
その結果、売上高は1,291,206千円(前事業年度比41.8%減)と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失508,257千円(前事業年度は営業利益335,163千円)、経常損失532,603千円(前事業年度は経常利益267,747千円)、当期純損失655,473千円(前事業年度は当期純利益126,401千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ASPサービス事業を核としたASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は1,238,463千円(前事業年度比42.1%減)となり、セグメント損失は477,569千円(前事業年度はセグメント利益317,308千円)となりました。
①ASP/パッケージシステム事業
当事業におきましては、「自動発注システム」導入におけるASP/パッケージシステムの月額サービス利用料の新規計上及び既存顧客への同システムサービス拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売を行った結果、軽減税率対応によるシステム投資が終了したことにより、売上高は851,423千円(前事業年度比45.4%減)となりました。
なお、月額サービス料は12ヶ月累計で839,064千円(前事業年度比11.1%減)となりました。
②システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、新規及び既存顧客の出店対応に伴うシステムの入れ替えを行う過程で、既存で使用されている安価な他社機器との連動を積極的に行った結果、売上高は325,189千円(前事業年度比27.8%減)となりました。
③周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理、サプライ製品など、他社製品やサービスとの組み合わせによる販売を行い、また、自社ハードウェア機器の販売には注力せずに当社ソフトウェア製品の販売を重視したことにより、売上高は61,851千円(前事業年度比51.2%減)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品/サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、売上高は52,742千円(前事業年度比35.0%減)となり、セグメント損失は30,687千円(前事業年度はセグメント利益17,855千円)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は2,183,122千円となり、前事業年度末に比べ294,159千円減少いたしました。
当事業年度末における負債合計は2,140,423千円となり、前事業年度末に比べ422,922千円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は42,698千円となり、前事業年度末に比べ717,082千円減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金や、財務活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金により、前事業年度末に比べ132,532千円減少し、当事業年度末には286,156千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、646,283千円(前事業年度は得られた資金575,257千円)となりました。これは主に、減価償却費216,663千円などの資金の増加の一方で、税引前当期純損失680,521千円の計上などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、166,453千円(前事業年度は使用した資金234,649千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,016千円及び有形固定資産の取得による支出29,840千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、680,205千円(前事業年度は使用した資金65,890千円)となりました。これは長期借入金の返済による支出130,339千円及び配当金の支払いによる支出61,050千円などによる資金の減少の一方で、短期借入れによる収入230,000千円及び長期借入れによる収入660,000千円などによる資金の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.前事業年度の株式会社あきんどスシローにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
b. 売上原価実績
当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年12月28日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
売上高に関しては、1,291,206千円(前事業年度比41.8%減)と、前事業年度に比べ減少いたしました。これは、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いており、システム導入時期が延期するなど、当社業績に甚大な影響を及ぼしたことによるものであります。
(売上総利益・営業利益)
新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、当社業績に甚大な影響を及ぼしております。費用に関しましては人件費の削減、外注委託費のカット及びその他経費の見直しなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費の削減を実施いたしました。この結果、売上総利益220,972千円(前事業年度比80.8%減)、営業損失508,257千円(前事業年度は営業利益335,163千円)となりました。
(当期純利益)
当期純利益に関しては、営業損失508,257千円を計上したこと、及び過年度決算の訂正に伴い特別損失で特別調査費用97,940千円、課徴金35,770千円を計上したことなどにより当期純損失655,473千円(前事業年度は126,401千円の当期純利益)となりました。
b. 財政状態の分析
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して114,268千円減少し、1,055,264千円となりました。これは主に、未収還付法人税等109,614千円、未収消費税等28,619千円の増加などの一方で、現金及び預金132,532千円、売掛金132,911千円の減少などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して182,885千円減少し、1,122,155千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定28,315千円の増加などの一方で、工具、器具及び備品45,822千円、繰延税金資産82,511千円の減少などによるものであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して169,130千円減少し、1,094,781千円となりました。これは主に、短期借入金130,000千円の増加などの一方で、未払法人税等147,734千円、買掛金47,821千円、賞与引当金43,299千円の減少などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して592,052千円増加し、1,045,642千円となりました。これは主に長期借入金513,334千円、社債98,500千円の増加などによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して717,082千円減少し、42,698千円となりました。これは、当期純損失655,473千円及び支払配当金61,587千円の計上などに伴う利益剰余金717,061千円の減少などによるものであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行2行と総額300,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い金
株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。ROEの目標数値は20%以上でありましたが、当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより当期純損失を計上し、ROEはマイナスとなりました。外部環境の影響等により目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功しており、今後も戦略を推し進めてまいります。
当事業年度の配当に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による当期純損失の計上等により、1株当たり配当額を無配といたしました。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30%を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2019年10月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、期の後半からは新型コロナウイルス感染症の広がりから国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きを見通すことが難しい状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
その結果、売上高は1,291,206千円(前事業年度比41.8%減)と減収となりました。利益面に関しましては、営業損失508,257千円(前事業年度は営業利益335,163千円)、経常損失532,603千円(前事業年度は経常利益267,747千円)、当期純損失655,473千円(前事業年度は当期純利益126,401千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ASPサービス事業 | 2,137,251 | 115.4 | 1,238,463 | 57.9 | |
| ASP/パッケージシステム事業 | 1,559,709 | 130.7 | 851,423 | 54.6 | |
| システム機器事業 | 450,680 | 95.7 | 325,189 | 72.2 | |
| 周辺サービス事業 | 126,860 | 67.7 | 61,851 | 48.8 | |
| ホテル関連事業 | 81,129 | 116.6 | 52,742 | 65.0 | |
| 合 計 | 2,218,381 | 115.5 | 1,291,206 | 58.2 | |
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ASPサービス事業を核としたASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は1,238,463千円(前事業年度比42.1%減)となり、セグメント損失は477,569千円(前事業年度はセグメント利益317,308千円)となりました。
①ASP/パッケージシステム事業
当事業におきましては、「自動発注システム」導入におけるASP/パッケージシステムの月額サービス利用料の新規計上及び既存顧客への同システムサービス拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売を行った結果、軽減税率対応によるシステム投資が終了したことにより、売上高は851,423千円(前事業年度比45.4%減)となりました。
なお、月額サービス料は12ヶ月累計で839,064千円(前事業年度比11.1%減)となりました。
②システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、新規及び既存顧客の出店対応に伴うシステムの入れ替えを行う過程で、既存で使用されている安価な他社機器との連動を積極的に行った結果、売上高は325,189千円(前事業年度比27.8%減)となりました。
③周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理、サプライ製品など、他社製品やサービスとの組み合わせによる販売を行い、また、自社ハードウェア機器の販売には注力せずに当社ソフトウェア製品の販売を重視したことにより、売上高は61,851千円(前事業年度比51.2%減)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品/サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、売上高は52,742千円(前事業年度比35.0%減)となり、セグメント損失は30,687千円(前事業年度はセグメント利益17,855千円)となりました。
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は2,183,122千円となり、前事業年度末に比べ294,159千円減少いたしました。
当事業年度末における負債合計は2,140,423千円となり、前事業年度末に比べ422,922千円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は42,698千円となり、前事業年度末に比べ717,082千円減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金や、財務活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金により、前事業年度末に比べ132,532千円減少し、当事業年度末には286,156千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、646,283千円(前事業年度は得られた資金575,257千円)となりました。これは主に、減価償却費216,663千円などの資金の増加の一方で、税引前当期純損失680,521千円の計上などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、166,453千円(前事業年度は使用した資金234,649千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,016千円及び有形固定資産の取得による支出29,840千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は、680,205千円(前事業年度は使用した資金65,890千円)となりました。これは長期借入金の返済による支出130,339千円及び配当金の支払いによる支出61,050千円などによる資金の減少の一方で、短期借入れによる収入230,000千円及び長期借入れによる収入660,000千円などによる資金の増加によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ASPサービス事業 | 1,238,463 | 57.9 | |
| ASP/パッケージシステム事業 | 851,423 | 54.6 | |
| システム機器事業 | 325,189 | 72.2 | |
| 周辺サービス事業 | 61,851 | 48.8 | |
| ホテル関連事業 | 52,742 | 65.0 | |
| 合計 | 1,291,206 | 58.2 | |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社あきんどスシロー | - | - | 137,632 | 10.7 |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.前事業年度の株式会社あきんどスシローにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
b. 売上原価実績
当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ASPサービス事業 | 1,058,620 | 101.5 | |
| ASP/パッケージシステム事業 | 533,939 | 98.9 | |
| システム機器事業 | 455,783 | 114.5 | |
| 周辺サービス事業 | 68,897 | 65.4 | |
| ホテル関連事業 | 11,613 | 46.4 | |
| 合計 | 1,070,233 | 100.2 | |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年12月28日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
売上高に関しては、1,291,206千円(前事業年度比41.8%減)と、前事業年度に比べ減少いたしました。これは、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いており、システム導入時期が延期するなど、当社業績に甚大な影響を及ぼしたことによるものであります。
(売上総利益・営業利益)
新型コロナウイルスの感染拡大が直撃し、当社業績に甚大な影響を及ぼしております。費用に関しましては人件費の削減、外注委託費のカット及びその他経費の見直しなどにより、売上原価、販売費及び一般管理費の削減を実施いたしました。この結果、売上総利益220,972千円(前事業年度比80.8%減)、営業損失508,257千円(前事業年度は営業利益335,163千円)となりました。
(当期純利益)
当期純利益に関しては、営業損失508,257千円を計上したこと、及び過年度決算の訂正に伴い特別損失で特別調査費用97,940千円、課徴金35,770千円を計上したことなどにより当期純損失655,473千円(前事業年度は126,401千円の当期純利益)となりました。
b. 財政状態の分析
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して114,268千円減少し、1,055,264千円となりました。これは主に、未収還付法人税等109,614千円、未収消費税等28,619千円の増加などの一方で、現金及び預金132,532千円、売掛金132,911千円の減少などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して182,885千円減少し、1,122,155千円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定28,315千円の増加などの一方で、工具、器具及び備品45,822千円、繰延税金資産82,511千円の減少などによるものであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して169,130千円減少し、1,094,781千円となりました。これは主に、短期借入金130,000千円の増加などの一方で、未払法人税等147,734千円、買掛金47,821千円、賞与引当金43,299千円の減少などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して592,052千円増加し、1,045,642千円となりました。これは主に長期借入金513,334千円、社債98,500千円の増加などによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して717,082千円減少し、42,698千円となりました。これは、当期純損失655,473千円及び支払配当金61,587千円の計上などに伴う利益剰余金717,061千円の減少などによるものであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行2行と総額300,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2018年9月期 | 2019年9月期 | 2020年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 29.8 | 30.7 | 2.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 148.3 | 137.8 | 84.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 603.4 | 179.1 | △288.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 16.7 | 53.7 | △54.3 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い金
株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。ROEの目標数値は20%以上でありましたが、当事業年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより当期純損失を計上し、ROEはマイナスとなりました。外部環境の影響等により目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功しており、今後も戦略を推し進めてまいります。
当事業年度の配当に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による当期純損失の計上等により、1株当たり配当額を無配といたしました。また、配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30%を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
