四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税後の家計支出が減少し景況感も悪化した中で、期の後半からは新型コロナウイルス感染症の広がりから国内外の経済活動に急速に影響を及ぼしており、先行きを見通すことが難しい状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向に続き、新型コロナウイルス感染症の広がりから、当社の顧客先である外食企業は、大変厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
その結果、当第2四半期累計期間は、軽減税率対応によるシステム投資が終了したあと、新型コロナウイルスの広がりからシステム投資を控えたことにより、売上高679,665千円(前年同四半期比17.7%減)、営業損失229,309千円(前年同四半期は営業損失6,473千円)、経常損失250,784千円(前年同四半期は経常損失10,097千円)、四半期純損失452,216千円(前年同四半期は四半期純損失5,301千円)と減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である外食企業に対し、ASPサービス事業を核としてASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は644,731千円(前年同四半期比19.2%減)となり、セグメント損失は197,843千円(前年同四半期はセグメント利益354千円)となりました。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスの新規計上及びシステム投資は例年通り、年末年始の繁忙期のためのシステム投資控えである期間であるとともに軽減税率対応によるシステム投資が終了したことにより、売上高は509,995千円(前年同四半期比9.6%減)となりました。
なお、月額サービス料は、6ケ月累計で446,814千円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、新規及び既存顧客の出店対応及びリプレイスなどを行った結果、売上高は95,335千円(前年同四半期比38.6%減)となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、機器の販売からソフトウェア製品販売にシフトしたことにより、売上高は39,400千円(前年同四半期比49.9%減)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は34,934千円(前年同四半期比25.9%増)となり、セグメント損失は31,465千円(前年同四半期はセグメント損失6,827千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、1,993,954千円となり、前事業年度末に比べ483,327千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金282,479千円、売掛金135,799千円、繰延税金資産82,511千円などの減少があった一方で、未収入金30,404千円、ソフトウエア16,812千円の増加などによるものであります。
負債合計は1,748,024千円となり、前事業年度末に比べ30,523千円増加いたしました。これは主に未払法人税等146,115千円、長期借入金64,170千円、買掛金44,650千円などの減少があった一方で、短期借入金200,000千円、社債108,500千円、1年内償還予定の社債31,500千円の増加などによるものであります。
純資産は245,929千円となり、前事業年度末に比べ513,850千円減少いたしました。これは、四半期純損失452,216千円及び支払配当金61,587千円の計上に伴う利益剰余金513,804千円の減少などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前事業年度末に比べ282,479千円減少し、当第2四半期会計期間末には136,209千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は、380,986千円(前年同四半期は得られた資金10,988千円)となりました。これは主に、売上債権の減少による135,799千円などの資金の増加の一方で、税引前四半期純損失366,725千円の計上などによる資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、100,627千円(前年同四半期は使用した資金55,566千円)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出72,389千円及び有形固定資産の取得による支出36,761千円などによる資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、199,134千円(前年同四半期は得られた資金68,073千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出64,170千円及び配当金の支払いによる支出60,985千円などによる資金の減少の一方で、短期借入れによる収入200,000千円及び社債の発行による収入145,861千円などによる資金の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社には、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社ではいずれの会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できており、借入に関しては問題なく借り入れができていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」への経営資源の集中
一昨年の60数店舗の獲得から、市場ニーズの増大により、昨年度第4四半期のみで、ほぼ500店舗以上の「自動発注システム」を獲得し、稼働ユーザーのすべてが絶賛しております。
市場お客様ニーズと、当社収益力アップというビジネス双方の補完関係が完全に一致しており、今後永続的に需要の拡大が続くことは確実なため、当システム分野に経営資源を集中させることで、収支の改善は確実と考えております。
② 更なるソフトウェア販売へのシフトと、代理店販売の拡充
当社は、創業時70%を越える営業利益体質でありました。
ソフトウェア販売のみに集中し、販売はほぼすべてを代理店経由として、自社としての販売諸経費を極限まで圧縮していたことがこうした高粗利体質となっておりました。
現在当社は、ハードウェアの自社企画開発による販売もしておりますが、引き続き、「飲食店経営管理システム(R)」ソフトウェア販売にシフトし、今後は、緩やかに現在の直販体制を、代理店販売体制に移行し、創業時に近い販売諸経費圧縮と、収益力アップの両立を実現できる見込みであります。