訂正有価証券報告書-第25期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、大手を中心に比較的前年を維持しているものの、消費者の節約志向は根強く、食材価格の高騰や、少子高齢化を背景とした人手不足が深刻な状況となっております。
このような環境のもと、当社は、外食チェーンを中心に、創業時より一貫した食材ロス削減を中心とした、コスト削減システムを、ASP/クラウドサービスとして、POSシステム、オーダーリングシステムなどの業界専用のシステム機器とあわせて提供してまいりました。また、平成27年からは、“食”産業のあらゆる業種/規模に対応してのコスト削減を実現する、パッケージ型の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」を提供し、よりソフトウェア販売に比重を置いた政策を実施してまいりました。
その結果、売上高は、1,921,461千円(前事業年度比7.9%減)と減収となりました。利益面に関しましては、営業利益47,931千円(前事業年度比35.1%減)、経常利益35,012千円(前事業年度比17.1%増)、当期純損失333,670千円(前事業年度は77,674千円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当社は、「ASPサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成29年9月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、当事業年度から、報告セグメントを「ASPサービス事業」と「ホテル関連事業」に変更しております。
② 財政状態の状況
当事業度末における資産合計は2,209,864千円となり、前事業年度末に比べ329,775千円減少いたしました。
当事業度末における負債合計は1,551,648千円となり、前事業年度末に比べ53,300千円増加いたしました。
当事業度末における純資産合計は658,216千円となり、前事業年度末に比べ383,076千円減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ105,548千円減少し、当事業年度末には143,971千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、173,935千円(前事業年度は得られた資金363,081千円)となりました。これは主に、税引前当期純損失324,668千円の計上、売上債権73,646千円の増加の一方、減価償却費172,937千円の計上、減損損失359,680千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、198,346千円(前事業年度は使用した資金597,062千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108,659千円及び無形固定資産の取得による支出84,426千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、81,137千円(前事業年度は得られた資金253,752千円)となりました。これは短期借入れによる収入50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出55,417千円(純額)、配当金の支払い49,166千円などによる資金の減少であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 売上原価実績
当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年12月27日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
売上高に関しては、1,921,461千円(前事業年度比7.9%減)と、前事業年度に比べ微減となりました。これは、平成27年9月期より利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売の比率を高める政策を進めた結果、システム機器事業の売上高が470,722千円(前事業年度比42.3%減)と減少したこと、「飲食店経営管理システム(R)」の補助金対応のニーズに対応するため、一時的に販売を控えたことなどが影響したものであります。
(売上総利益・営業利益)
今後の受注増を考慮したうえで採用の増加と、労働環境の整備などを行った結果、当初予定していた人件費予算を上回り、販売費及び一般管理費が741,545千円(前事業年度比19.7%増)と増加した影響で、システム販売比率を下げる政策などの結果、売上総利益は789,477千円(前事業年度比13.9%増)とサービス自体の収益性は高まったものの、営業利益は47,931千円(前事業年度比35.1%減)と減少いたしました。
(当期純利益)
当期純利益に関しては、減損損失を359,680千円計上したこともあり当期純損失333,670千円(前事業年度は77,674千円の当期純利益)となりました。
b. 財政状態の分析
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して34,049千円減少し、902,992千円となりました。これは主に、売掛金73,646千円の増加があった一方で、現金及び預金107,548千円、未収消費税等53,103千円の減少があったことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比較して295,648千円減少し、1,306,872千円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定72,363千円、長期未収入金50,115千円の増加の一方で、建物336,890千円、ソフトウエア37,368千円、のれん27,777千円の減少などによるものであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して147,562千円増加し、1,037,596千円となりました。これは主に、買掛金84,584千円の減少の一方で、前受金87,427千円、未払消費税等66,183千円、短期借入金50,000千円の増加があったことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して94,261千円減少し、514,051千円となりました。これは主に長期借入金80,843千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して383,076千円減少し、658,216千円となりました。これは、配当金の支払い49,273千円の一方で、当期純損失333,670千円の計上に伴う利益剰余金382,943千円の減少などによるものであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行1行と総額200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い金
株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率等を経営指標として意識した経営により、収益力の強化を図り、企業価値の向上を目指しております。平成29年11月27日に発表いたしました中期経営計画における売上高営業利益率の目標数値は9.7%でありましたが、当事業年度は2.5%(前事業年度比1.0ポイント下落)となりました。目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功しており、今後も戦略を推し進めてまいります。
f.セグメント別の状況
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ASPサービス事業を核としたASPサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、平成27年9月期より、利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売に軸足を置いた販売戦略を進めており、特に「飲食店経営管理システム(R)」の販売と、「ロス管理」、「働き方改革」などにより一気に注目度の高まった「自動発注システム」を中心に販売推進しております。
ASPサービス事業
当事業におきましては、新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、売上高は1,193,807千円(前事業年度比8.2%増)となりました。月額サービス料はほぼ横ばいで推移し、12ヶ月累計で1,006,212千円(前事業年度比5.3%減)となりました。
システム機器事業
当事業におきましては、POS、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどの主要機器について、主に、既存顧客への出店対応やリプレイスに集中いたしました。また、4月に新たにリリースした「セルフレジ」は人手不足解消の切り札として注目を集めました。売上高は470,722千円(前事業年度比42.3%減)となりました。
周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は187,374千円(前事業年度比11.6%増)と堅調に推移しました。
以上のことにより、売上高は1,921,461千円(前事業年度比7.9%減)となり、セグメント利益は47,433千円(前事業年度比35.8%減)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、自社製品/サービスの実証実験店を兼ね、自社製品のすべてを応用した運営を行っており、3月には、ホテル内に「MASTARS CAFE NGPH店」をオープンさせ、当社セルフレジの運用による新たな会計スタイルの提案等を行っております。この結果、売上高は69,555千円となり、セグメント利益は498千円となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、大手を中心に比較的前年を維持しているものの、消費者の節約志向は根強く、食材価格の高騰や、少子高齢化を背景とした人手不足が深刻な状況となっております。
このような環境のもと、当社は、外食チェーンを中心に、創業時より一貫した食材ロス削減を中心とした、コスト削減システムを、ASP/クラウドサービスとして、POSシステム、オーダーリングシステムなどの業界専用のシステム機器とあわせて提供してまいりました。また、平成27年からは、“食”産業のあらゆる業種/規模に対応してのコスト削減を実現する、パッケージ型の基幹業務システムである「飲食店経営管理システム(R)」を提供し、よりソフトウェア販売に比重を置いた政策を実施してまいりました。
その結果、売上高は、1,921,461千円(前事業年度比7.9%減)と減収となりました。利益面に関しましては、営業利益47,931千円(前事業年度比35.1%減)、経常利益35,012千円(前事業年度比17.1%増)、当期純損失333,670千円(前事業年度は77,674千円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当社は、「ASPサービス事業」の単一セグメントでありましたが、平成29年9月21日付でナチュラルグリーンリゾート株式会社より、ホテル事業の譲受を行ったことに伴い、当事業年度から、報告セグメントを「ASPサービス事業」と「ホテル関連事業」に変更しております。
| セグメント別 | 前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ASPサービス事業 | 2,087,116 | 92.5 | 1,851,905 | 88.7 | |
| ASPサービス事業 | 1,103,410 | 100.4 | 1,193,807 | 108.2 | |
| システム機器事業 | 815,856 | 79.4 | 470,722 | 57.7 | |
| 周辺サービス事業 | 167,849 | 131.1 | 187,374 | 111.6 | |
| ホテル関連事業 | - | - | 69,555 | - | |
| 合 計 | 2,087,116 | 92.5 | 1,921,461 | 92.1 | |
② 財政状態の状況
当事業度末における資産合計は2,209,864千円となり、前事業年度末に比べ329,775千円減少いたしました。
当事業度末における負債合計は1,551,648千円となり、前事業年度末に比べ53,300千円増加いたしました。
当事業度末における純資産合計は658,216千円となり、前事業年度末に比べ383,076千円減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ105,548千円減少し、当事業年度末には143,971千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、173,935千円(前事業年度は得られた資金363,081千円)となりました。これは主に、税引前当期純損失324,668千円の計上、売上債権73,646千円の増加の一方、減価償却費172,937千円の計上、減損損失359,680千円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、198,346千円(前事業年度は使用した資金597,062千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出108,659千円及び無形固定資産の取得による支出84,426千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、81,137千円(前事業年度は得られた資金253,752千円)となりました。これは短期借入れによる収入50,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出55,417千円(純額)、配当金の支払い49,166千円などによる資金の減少であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ASPサービス事業 | 1,851,905 | 88.7 | |
| ASPサービス事業 | 1,193,807 | 108.2 | |
| システム機器事業 | 470,722 | 57.7 | |
| 周辺サービス事業 | 187,374 | 111.6 | |
| ホテル関連事業 | 69,555 | - | |
| 合計 | 1,921,461 | 92.1 | |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日) | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社あきんどスシロー | 609,096 | 29.2 | 415,747 | 21.6 |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b. 売上原価実績
当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメント別 | 当事業年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ASPサービス事業 | 1,111,399 | 79.7 | |
| ASPサービス事業 | 478,757 | 110.2 | |
| システム機器事業 | 461,693 | 56.2 | |
| 周辺サービス事業 | 170,948 | 124.2 | |
| ホテル関連事業 | 20,584 | - | |
| 合計 | 1,131,984 | 81.2 | |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年12月27日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
売上高に関しては、1,921,461千円(前事業年度比7.9%減)と、前事業年度に比べ微減となりました。これは、平成27年9月期より利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売の比率を高める政策を進めた結果、システム機器事業の売上高が470,722千円(前事業年度比42.3%減)と減少したこと、「飲食店経営管理システム(R)」の補助金対応のニーズに対応するため、一時的に販売を控えたことなどが影響したものであります。
(売上総利益・営業利益)
今後の受注増を考慮したうえで採用の増加と、労働環境の整備などを行った結果、当初予定していた人件費予算を上回り、販売費及び一般管理費が741,545千円(前事業年度比19.7%増)と増加した影響で、システム販売比率を下げる政策などの結果、売上総利益は789,477千円(前事業年度比13.9%増)とサービス自体の収益性は高まったものの、営業利益は47,931千円(前事業年度比35.1%減)と減少いたしました。
(当期純利益)
当期純利益に関しては、減損損失を359,680千円計上したこともあり当期純損失333,670千円(前事業年度は77,674千円の当期純利益)となりました。
b. 財政状態の分析
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して34,049千円減少し、902,992千円となりました。これは主に、売掛金73,646千円の増加があった一方で、現金及び預金107,548千円、未収消費税等53,103千円の減少があったことによるものです。固定資産は、前事業年度末と比較して295,648千円減少し、1,306,872千円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定72,363千円、長期未収入金50,115千円の増加の一方で、建物336,890千円、ソフトウエア37,368千円、のれん27,777千円の減少などによるものであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して147,562千円増加し、1,037,596千円となりました。これは主に、買掛金84,584千円の減少の一方で、前受金87,427千円、未払消費税等66,183千円、短期借入金50,000千円の増加があったことによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して94,261千円減少し、514,051千円となりました。これは主に長期借入金80,843千円の減少によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して383,076千円減少し、658,216千円となりました。これは、配当金の支払い49,273千円の一方で、当期純損失333,670千円の計上に伴う利益剰余金382,943千円の減少などによるものであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行1行と総額200,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 平成30年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 33.0 | 41.0 | 29.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 115.0 | 162.8 | 148.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 432.6 | 292.5 | 603.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 19.6 | 36.5 | 16.7 |
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い金
株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、売上高営業利益率等を経営指標として意識した経営により、収益力の強化を図り、企業価値の向上を目指しております。平成29年11月27日に発表いたしました中期経営計画における売上高営業利益率の目標数値は9.7%でありましたが、当事業年度は2.5%(前事業年度比1.0ポイント下落)となりました。目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功しており、今後も戦略を推し進めてまいります。
f.セグメント別の状況
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ASPサービス事業を核としたASPサービス事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、平成27年9月期より、利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売に軸足を置いた販売戦略を進めており、特に「飲食店経営管理システム(R)」の販売と、「ロス管理」、「働き方改革」などにより一気に注目度の高まった「自動発注システム」を中心に販売推進しております。
ASPサービス事業
当事業におきましては、新規顧客獲得及び既存顧客へのサービス拡大に注力した結果、売上高は1,193,807千円(前事業年度比8.2%増)となりました。月額サービス料はほぼ横ばいで推移し、12ヶ月累計で1,006,212千円(前事業年度比5.3%減)となりました。
システム機器事業
当事業におきましては、POS、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどの主要機器について、主に、既存顧客への出店対応やリプレイスに集中いたしました。また、4月に新たにリリースした「セルフレジ」は人手不足解消の切り札として注目を集めました。売上高は470,722千円(前事業年度比42.3%減)となりました。
周辺サービス事業
当事業におきましては、サプライ品、機器修理及び他社商品の販売等を行った結果、売上高は187,374千円(前事業年度比11.6%増)と堅調に推移しました。
以上のことにより、売上高は1,921,461千円(前事業年度比7.9%減)となり、セグメント利益は47,433千円(前事業年度比35.8%減)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、自社製品/サービスの実証実験店を兼ね、自社製品のすべてを応用した運営を行っており、3月には、ホテル内に「MASTARS CAFE NGPH店」をオープンさせ、当社セルフレジの運用による新たな会計スタイルの提案等を行っております。この結果、売上高は69,555千円となり、セグメント利益は498千円となりました。
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