有価証券報告書-第26期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2018年10月1日～2019年9月30日)において、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いております。
このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食チェーンを中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
2015年からは「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置き順調に販売を伸ばした結果、売上高は、2,252,734千円(前事業年度比10.5%増)と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益416,662千円(前事業年度比181.3%増)、経常利益400,542千円(前事業年度比208.4%増)、当期純利益261,953千円(前事業年度比205.0%増)と上場来最高益を達成いたしました。
また、当事業年度に、日栄インテック株式会社との業務提携により、電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業に参入し、環境に配慮したトータルコストの削減を提案しておりましたが、同事業の推進を先送りし、食品ロス対策への関心の高まりや、軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したため、主力システム・サービスへ人的資源を投入いたしました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は2,969,147千円となり、前事業年度末に比べ366,918千円増加いたしました。
当事業年度末における負債合計は1,598,650千円となり、前事業年度末に比べ129,802千円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,370,496千円となり、前事業年度末に比べ237,116千円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ274,717千円増加し、当事業年度末には418,689千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、526,657千円(前事業年度は得られた資金173,935千円)となりました。これは主に、売上債権46,270千円の増加の一方、税引前当期純利益400,026千円の計上、減価償却費163,067千円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、186,049千円(前事業年度は使用した資金198,346千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出82,996千円及び有形固定資産の取得による支出63,416千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、65,890千円(前事業年度は使用した資金81,137千円)となりました。これは社債の発行による収入96,990千円、短期借入れによる収入20,000千円(純額)があった一方で、長期借入金の返済による支出129,175千円、配当金の支払い24,558千円などによる資金の減少であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度の株式会社あきんどスシローにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
b. 売上原価実績
当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年12月26日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
売上高に関しては、2,252,734千円(前事業年度比10.5%増)と、前事業年度に比べ増加いたしました。これは、軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したことにより、ASP/パッケージシステム事業の売上高が1,559,709千円(前事業年度比30.7%増)と大幅に増加したことなどによるものであります。
(売上総利益・営業利益)
2015年9月期から「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置く政策にシフトしたことにより、サービス自体の収益性は高まっております。そうした中、2019年10月の軽減税率制度の実施における自動発注システムなどのソフトウェア需要増により、順調に販売を伸ばした結果、売上総利益1,227,530千円(前事業年度比37.9%増)、営業利益416,662千円(前事業年度比181.3%増)と、上場来の最高益を達成いたしました。
(当期純利益)
当期純利益は、261,953千円(前事業年度比205.0%増)となりました。
b. 財政状態の分析
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して388,021千円増加し、1,270,081千円となりました。これは主に、現金及び預金274,717千円、売掛金46,270千円の増加などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して23,811千円減少し、1,696,357千円となりました。これは主に、ソフトウエア96,678千円の増加などの一方で、ソフトウエア仮勘定59,544千円、長期未収入金30,365千円の減少などによるものであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して190,263千円増加し、1,145,060千円となりました。これは主に、未払消費税等27,201千円の減少などの一方で、未払法人税等145,409千円、短期借入金20,000千円、1年内償還予定の社債20,000千円の増加などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して60,461千円減少し、453,589千円となりました。これは主に社債70,000千円の増加などの一方で、長期借入金128,341千円の減少などによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して237,116千円増加し、1,370,496千円となりました。これは、配当金の支払い24,635千円の一方で、当期純利益261,953千円の計上に伴う利益剰余金237,318千円の増加などによるものであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行2行と総額300,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い金
株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。2018年11月26日に発表いたしました中期経営計画におけるROEの目標数値は22.4%でありましたが、当事業年度は20.9%(前事業年度比13.2ポイント上昇)となりました。目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功しており、今後も戦略を推し進めてまいります。
f.セグメント別の状況
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ASPサービスの提供を核としたASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、2015年9月期より、利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売に軸足を置いた販売戦略を進めており、特に利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供しており、「ロス管理」、「働き方改革」などにより一気に注目度の高まった「自動発注システム」を中心に販売推進しております。また、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
ASP/パッケージシステム事業
当事業におきましては、「自動発注システム」の新規顧客及び既存顧客への提案に注力した結果、売上高は1,559,709千円(前事業年度比30.7%増)と大幅な増収となり、堅調に本業の成長を図ることができました。月額サービス料は、ソフトウェア販売にシフトした結果、ハードウェア保守比率低減、既存顧客のシステムバージョンアップによる値下げ、第4四半期に集中した新規顧客に対する月額が開始されていない影響から12ヶ月累計で944,142千円(前事業年度比6.2%減)となりました。
システム機器事業
POS、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどのシステム機器の販売を行う当事業におきましては、「自動発注システム」に注力する際に、既存で使用されている他社機器との連動を積極的に行った結果、売上高は470,033千円(前事業年度比20.1%減)となりました。
周辺サービス事業
当事業におきましては、今期参入したエネルギーコスト削減事業において、すでに受注済みの案件と、複数の見込み案件先が、エネルギー系の補助金獲得が前提となったことにより、4月の申請後8月末結果次第の着工を余儀なくされたことなどから、今期の受注/着工を無理せず、当事業の人的資源を主力事業であるASP/パッケージシステム事業に投入するという施策を実施しております。そのため、当初計画していたエネルギーコスト削減事業の売上予算の今期計上はなくなりました。サプライ品、機器修理及び当社システム関連商品の販売等を行った結果、売上高は141,860千円(前事業年度比24.3%減)となりました。
以上のことにより、売上高は2,171,604千円(前事業年度比10.3%増)となり、セグメント利益は416,453千円(前事業年度比182.1%増)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。当事業におきましては、売上高は81,129千円(前事業年度比16.6%増)となり、セグメント利益は208千円(前事業年度比58.1%減)となりました。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度(2018年10月1日～2019年9月30日)において、当社の主要販売先である外食市場におきましては、消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費の高騰が依然として続いております。
このような環境のもと、当社は創業時より一貫し、外食チェーンを中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
2015年からは「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置き順調に販売を伸ばした結果、売上高は、2,252,734千円(前事業年度比10.5%増)と増収となりました。利益面に関しましては、営業利益416,662千円(前事業年度比181.3%増)、経常利益400,542千円(前事業年度比208.4%増)、当期純利益261,953千円(前事業年度比205.0%増)と上場来最高益を達成いたしました。
また、当事業年度に、日栄インテック株式会社との業務提携により、電気ボイラーによるエネルギーコスト削減事業に参入し、環境に配慮したトータルコストの削減を提案しておりましたが、同事業の推進を先送りし、食品ロス対策への関心の高まりや、軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したため、主力システム・サービスへ人的資源を投入いたしました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ASPサービス事業 | 1,969,355 | 94.4 | 2,171,604 | 110.3 | |
| ASP/パッケージシステム事業 | 1,193,807 | 108.2 | 1,559,709 | 130.7 | |
| システム機器事業 | 588,172 | 72.1 | 470,033 | 79.9 | |
| 周辺サービス事業 | 187,374 | 111.6 | 141,860 | 75.7 | |
| ホテル関連事業 | 69,555 | - | 81,129 | 116.6 | |
| 合 計 | 2,038,911 | 97.7 | 2,252,734 | 110.5 | |
② 財政状態の状況
当事業年度末における資産合計は2,969,147千円となり、前事業年度末に比べ366,918千円増加いたしました。
当事業年度末における負債合計は1,598,650千円となり、前事業年度末に比べ129,802千円増加いたしました。
当事業年度末における純資産合計は1,370,496千円となり、前事業年度末に比べ237,116千円増加いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた資金や、投資活動及び財務活動によるキャッシュ・フローにより使用した資金によって、前事業年度末に比べ274,717千円増加し、当事業年度末には418,689千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、526,657千円(前事業年度は得られた資金173,935千円)となりました。これは主に、売上債権46,270千円の増加の一方、税引前当期純利益400,026千円の計上、減価償却費163,067千円の計上などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、186,049千円(前事業年度は使用した資金198,346千円)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出82,996千円及び有形固定資産の取得による支出63,416千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、65,890千円(前事業年度は使用した資金81,137千円)となりました。これは社債の発行による収入96,990千円、短期借入れによる収入20,000千円(純額)があった一方で、長期借入金の返済による支出129,175千円、配当金の支払い24,558千円などによる資金の減少であります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ASPサービス事業 | 2,171,604 | 110.3 | |
| ASP/パッケージシステム事業 | 1,559,709 | 130.7 | |
| システム機器事業 | 470,033 | 79.9 | |
| 周辺サービス事業 | 141,860 | 75.7 | |
| ホテル関連事業 | 81,129 | 116.6 | |
| 合計 | 2,252,734 | 110.5 | |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社あきんどスシロー | 415,747 | 20.4 | - | - |
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.当事業年度の株式会社あきんどスシローにつきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
b. 売上原価実績
当事業年度の売上原価実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| ASPサービス事業 | 1,000,154 | 88.6 | |
| ASP/パッケージシステム事業 | 510,629 | 108.3 | |
| システム機器事業 | 384,125 | 79.1 | |
| 周辺サービス事業 | 105,399 | 61.7 | |
| ホテル関連事業 | 25,049 | 121.7 | |
| 合計 | 1,025,203 | 89.2 | |
(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年12月26日)現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
売上高に関しては、2,252,734千円(前事業年度比10.5%増)と、前事業年度に比べ増加いたしました。これは、軽減税率対策補助金の追い風などにより、「飲食店経営管理システム(R)」、「自動発注システム」の需要が急拡大したことにより、ASP/パッケージシステム事業の売上高が1,559,709千円(前事業年度比30.7%増)と大幅に増加したことなどによるものであります。
(売上総利益・営業利益)
2015年9月期から「飲食店経営管理システム(R)」の大幅バージョンアップを行い「自動発注システム」を主力とし、同システムの特許を取得するなど、高粗利であるソフトウェア販売に比重を置く政策にシフトしたことにより、サービス自体の収益性は高まっております。そうした中、2019年10月の軽減税率制度の実施における自動発注システムなどのソフトウェア需要増により、順調に販売を伸ばした結果、売上総利益1,227,530千円(前事業年度比37.9%増)、営業利益416,662千円(前事業年度比181.3%増)と、上場来の最高益を達成いたしました。
(当期純利益)
当期純利益は、261,953千円(前事業年度比205.0%増)となりました。
b. 財政状態の分析
当事業年度における資産につきましては、流動資産が前事業年度末と比較して388,021千円増加し、1,270,081千円となりました。これは主に、現金及び預金274,717千円、売掛金46,270千円の増加などによるものです。固定資産は前事業年度末と比較して23,811千円減少し、1,696,357千円となりました。これは主に、ソフトウエア96,678千円の増加などの一方で、ソフトウエア仮勘定59,544千円、長期未収入金30,365千円の減少などによるものであります。
負債につきましては、流動負債が前事業年度末と比較して190,263千円増加し、1,145,060千円となりました。これは主に、未払消費税等27,201千円の減少などの一方で、未払法人税等145,409千円、短期借入金20,000千円、1年内償還予定の社債20,000千円の増加などによるものです。固定負債は、前事業年度末と比較して60,461千円減少し、453,589千円となりました。これは主に社債70,000千円の増加などの一方で、長期借入金128,341千円の減少などによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末と比較して237,116千円増加し、1,370,496千円となりました。これは、配当金の支払い24,635千円の一方で、当期純利益261,953千円の計上に伴う利益剰余金237,318千円の増加などによるものであります。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の事業運営上必要な運転資金、設備資金については、自己資金または、状況に応じた金融機関からの借入等により資金調達を行い、対応することとしております。当事業年度末においては、取引銀行2行と総額300,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な投資資金の調達の実現を図っております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年9月期 | 2018年9月期 | 2019年9月期 | |
| 自己資本比率(%) | 42.3 | 43.6 | 46.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 159.3 | 125.9 | 115.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 267.3 | 603.4 | 195.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 39.9 | 16.7 | 49.1 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い金
株式時価総額は期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、資本効率の観点から自己資本利益率(ROE)向上による企業価値の増大を意識した経営を心がけており、収益力の強化と、企業価値の向上を目指しております。2018年11月26日に発表いたしました中期経営計画におけるROEの目標数値は22.4%でありましたが、当事業年度は20.9%(前事業年度比13.2ポイント上昇)となりました。目標数値には届かなかったものの、ソフトウェア販売に比重を置いた戦略は着実に奏功しており、今後も戦略を推し進めてまいります。
f.セグメント別の状況
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である飲食店舗に対し、ASPサービスの提供を核としたASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、2015年9月期より、利益率の改善を図る目的でハードウェア販売の比率を下げ、ソフトウェア販売に軸足を置いた販売戦略を進めており、特に利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供しており、「ロス管理」、「働き方改革」などにより一気に注目度の高まった「自動発注システム」を中心に販売推進しております。また、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
ASP/パッケージシステム事業
当事業におきましては、「自動発注システム」の新規顧客及び既存顧客への提案に注力した結果、売上高は1,559,709千円(前事業年度比30.7%増)と大幅な増収となり、堅調に本業の成長を図ることができました。月額サービス料は、ソフトウェア販売にシフトした結果、ハードウェア保守比率低減、既存顧客のシステムバージョンアップによる値下げ、第4四半期に集中した新規顧客に対する月額が開始されていない影響から12ヶ月累計で944,142千円(前事業年度比6.2%減)となりました。
システム機器事業
POS、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダーシステムなどのシステム機器の販売を行う当事業におきましては、「自動発注システム」に注力する際に、既存で使用されている他社機器との連動を積極的に行った結果、売上高は470,033千円(前事業年度比20.1%減)となりました。
周辺サービス事業
当事業におきましては、今期参入したエネルギーコスト削減事業において、すでに受注済みの案件と、複数の見込み案件先が、エネルギー系の補助金獲得が前提となったことにより、4月の申請後8月末結果次第の着工を余儀なくされたことなどから、今期の受注/着工を無理せず、当事業の人的資源を主力事業であるASP/パッケージシステム事業に投入するという施策を実施しております。そのため、当初計画していたエネルギーコスト削減事業の売上予算の今期計上はなくなりました。サプライ品、機器修理及び当社システム関連商品の販売等を行った結果、売上高は141,860千円(前事業年度比24.3%減)となりました。
以上のことにより、売上高は2,171,604千円(前事業年度比10.3%増)となり、セグメント利益は416,453千円(前事業年度比182.1%増)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。当事業におきましては、売上高は81,129千円(前事業年度比16.6%増)となり、セグメント利益は208千円(前事業年度比58.1%減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
