四半期報告書-第27期第1四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、引き続き緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、軽減税率対応による消費税増税による消費者の節約志向が強く、食材価格の高騰や人材確保の競争激化による人件費高騰が依然として続いており、当社の顧客先である外食企業は、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
当第1四半期は、当社主要顧客が例年通り年末年始繁忙期によるシステム投資控えである期間であるとともに軽減税率対応によるシステム投資が終了したことにより、売上高340,481千円(前年同四半期比11.3%減)、営業損失105,668千円(前年同四半期は営業損失65,533千円)、経常損失115,385千円(前年同四半期は経常損失64,806千円)、四半期純損失78,417千円(前年同四半期は四半期純損失44,212千円)と減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である外食企業に対し、ASPサービス事業を核としてASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は320,269千円(前年同四半期比13.0%減)となり、セグメント損失は84,639千円(前年同四半期はセグメント損失61,996千円)となりました。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスの新規計上及びシステム投資は例年通り、年末年始の繁忙期のためのシステム投資控えである期間であるとともに軽減税率対応によるシステム投資が終了したことにより、売上高は228,561千円(前年同四半期比10.2%減)となりました。
なお、月額サービス料は、3ケ月累計で224,625千円(前年同四半期比7.8%減)となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、既存顧客の出店対応、軽減税率対応によるリプレイスなどを行った結果、売上高は68,381千円(前年同四半期比0.2%増)と、ほぼ横ばいとなりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、機器の販売からソフトウェア製品販売にシフトしたことにより、売上高は23,326千円(前年同四半期比48.8%減)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は30,288千円(前年同四半期比13.9%増)となり、セグメント損失は21,028千円(前年同四半期はセグメント損失3,537千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は、2,192,798千円となり、前事業年度末に比べ284,483千円減少いたしました。これは主に前渡金48,589千円、繰延税金資産37,439千円などの増加の一方、現金及び預金267,044千円、売掛金143,117千円の減少などによるものであります。
負債合計は1,572,996千円となり、前事業年度末に比べ144,504千円減少いたしました。これは主に社債150,000千円の増加の一方、未払法人税等149,806千円、未払金49,151千円、賞与引当金38,350千円の減少などによるものであります。
純資産は619,802千円となり、前事業年度末に比べ139,978千円減少いたしました。これは主に四半期純損失78,417千円の計上、配当金の支払い61,587千円などに伴う利益剰余金140,004千円の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社には、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社ではいずれの会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社は引き続き以下のような収支改善施策に取り組んでおります。
① 高粗利の「飲食店経営管理システム(R)」「自動発注システム」への経営資源の集中
一昨年の60数店舗の獲得から、市場ニーズの増大により、昨年度第4四半期のみで、ほぼ500店舗以上の「自動発注システム」を獲得し、稼働ユーザーのすべてが絶賛しております。
市場お客様ニーズと、当社収益力アップというビジネス双方の補完関係が完全に一致しており、今後永続的に需要の拡大が続くことは確実なため、当システム分野に経営資源を集中させることで、収支の改善は確実と考えております。
② 更なるソフトウェア販売へのシフトと、代理店販売の拡充
当社は、創業時70%を越える営業利益体質でありました。
ソフトウェア販売のみに集中し、販売はほぼすべてを代理店経由として、自社としての販売諸経費を極限まで圧縮していたことがこうした高粗利体質となっておりました。
現在当社は、ハードウェアの自社企画開発による販売もしておりますが、引き続き、「飲食店経営管理システム(R)」ソフトウェア販売にシフトし、今後は、緩やかに現在の直販体制を、代理店販売体制に移行し、創業時に近い販売諸経費圧縮と、収益力アップの両立を実現できる見込みであります。