四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、コロナ禍の影響を年末の忘年会にかけて大きく打撃をうけており、当社の顧客先である外食企業は、厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、創業時より一貫し、外食企業を中心とした顧客に対し、利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費の最適化や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に「食材費」・「人件費」の二大原価の透明化を掲げたシステムをASP/パッケージシステムで提供するとともに、業界に特化したPOSシステム、オーダーリングシステム、周辺サービス等を通してトータルソリューションシステムを提供しております。
当第1四半期累計期間は、当社主要顧客が例年通り年末年始繁忙期によるシステム投資控えである期間であるとともに、コロナ禍の影響により厳しい状況下ではあるため売上高355,326千円(前年同四半期比12.5%減)、営業損失50,985千円(前年同四半期は営業利益17,811千円)、経常損失59,984千円(前年同四半期は経常利益2,565千円)、四半期純損失62,032千円(前年同四半期は四半期純損失1,494千円)と減収減益となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である外食企業に対し、ASPサービス事業を核としてASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業を一体として提供しております。当事業におきましては、食材の自動発注システムによる効率化や各システムサービスによる自動化の要望から、売上高は343,343千円(前年同四半期比12.2%減)となり、セグメント損失は42,992千円(前年同四半期はセグメント利益20,766千円)となりました。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規計上及び既存顧客へのサービス拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売を行った結果、当事業領域の月額サービスは、コロナ禍の影響による月額の値引きを受けたことにより、売上高は190,650千円(前年同四半期比6.9%減)となりました。
なお、月額サービス料は、3ケ月累計で184,647千円(前年同四半期比2.0%減)となりました。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、当初から予定していた納品がほぼ順調に推移した結果、売上高は140,836千円(前年同四半期比33.1%増)となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売を行った結果、POSシステムの販売の増加とともに、売上高は11,857千円(前年同四半期比85.2%減)となりました。
(ホテル関連事業)
当社は、ASP/パッケージシステム事業、システム機器事業、周辺サービス事業のトータルシステムを実施運用するためにナチュラルグリーンパークホテルの管理運営及びレストラン・カフェの運営を行っております。ナチュラルグリーンパークホテルにおいて、自社製品/サービスの実証実験店を兼ね、管理運営しており、自社製品のすべてを同ホテル内に導入稼働し、運営を実践しております。当事業におきましては、コロナ禍の影響から、売上高は21,953千円(前年同四半期比10.6%減)となり、セグメント損失は7,993千円(前年同四半期はセグメント損失2,954千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における資産合計は、2,056,728千円となり、前事業年度末に比べ257,863千円増加いたしました。これは主に売掛金41,152千円、現金及び預金206,685千円などの増加によるものであります。
負債合計は2,090,369千円となり、前事業年度末に比べ319,915千円増加いたしました。これは主に買掛金23,150千円、長期借入金261,290千円増加などによるものであります。
純資産は△33,641千円となり、前事業年度末に比べ62,051千円減少いたしました。これは主に四半期純損失62,032千円の計上に伴う利益剰余金62,032千円の減少によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。