訂正四半期報告書-第26期第2四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調で推移したものの、世界経済の不確実性の高まりから、先行き不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である外食市場におきましては、依然、消費者の節約志向は根強くあり、食材価格の高騰、少子高齢化を背景とした人手不足が深刻な状況で、当社の事業領域としては、依然厳しい状況が続いております。
このような環境のもと、当社は、外食チェーンを中心に、創業時より一貫して利益追求のための食材ロス削減を実現する「飲食店経営管理システム(R)」、人件費や生産性を高めるための勤怠集計管理システム「Timely」を主力に、「食材費」・「人件費」のコスト削減を掲げたシステムをASP/クラウドサービスで提供するとともに、POSシステム、オーダーリングシステムなどの業界に特化した専用のシステム機器を提供してまいりました。また、2015年からは、"食"産業のあらゆる業種/規模に対応した、パッケージ型の基幹業務システム「飲食店経営管理システム(R)」を大幅にバージョンアップし、特許も取得いたしました。当社の事業領域である外食市場の「働き方改革」の一助となる「自動発注システム」に主力をおき、ソフトウェア販売に比重を置いた施策を推進しております。また、2018年11月26日付で、日栄インテック株式会社と業務提携を行い、新たにエネルギーコスト削減事業に参入いたしました。
その結果、当第2四半期累計期間は、売上高は825,821千円(前年同四半期比11.3%減)となりました。利益面に関しましては、営業損失6,473千円(前年同四半期は営業利益19,825千円)、経常損失10,097千円(前年同四半期は経常利益13,697千円)、四半期純損失5,301千円(前年同四半期は四半期純利益7,323千円)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
(ASPサービス事業)
当社は、顧客である"食"企業に対するASPサービス事業を核とした、「ASPサービス事業」、「システム機器事業」、「周辺サービス事業」を一体として提供しております。当事業におきましては、売上高は798,077千円(前年同四半期比11.8%減)となり、セグメント利益は354千円(前年同四半期比98.8%減)となりました。
① ASPサービス事業
当事業におきましては、月額サービスの新規獲得及び既存顧客へのサービスの拡大と、「飲食店経営管理システム(R)」の販売に注力しております。人手不足を背景として、「自動発注システム」などに対する関心の高まりと、消費税増税に伴う軽減税率対応に向けたシステム需要の高まりなどにより、第2四半期に持ち直しを見せ、売上高は564,095千円(前年同四半期比0.3%増)と前年同期比でほぼ横ばいとなりました。
なお、月額サービス料は、6ケ月累計で482,234千円(前年同四半期比5.3%減)となりました。月額サービス料の主な減収要因は、今年で4年目となる粗利の低いシステム機器販売からソフトウェア販売へのシフト方針による、ハードウェア保守の解約によるものです。ハードウェア比率が下がることにより、今後はハードウェア保守に関わる直接/間接経費もそれ以上に減少するため、減収による影響は一時的なものとなる見通しです。
② システム機器事業
当事業におきましては、従来からのPOSシステム、オーダーエントリーシステム及びテーブルオーダリングシステムについて、既存顧客の出店対応、リプレイスなどを中心に事業を進めております。第1四半期において、季節要因を考慮した前期並みの既存顧客の出店を想定しておりましたが、外食産業は深刻な人手不足もあり、ここ数年間でもっとも出店が少なかったため、第2四半期後半に持ち直したものの、売上高は155,277千円(前年同四半期比37.0%減)と、大幅な減収となりました。
③ 周辺サービス事業
当事業におきましては、提携先製品の販売、機器修理などのインテグレーション、サプライ製品などの販売に注力し、売上高は78,703千円(前年同四半期比18.1%減)となりました。第1四半期より新たに参入したエネルギー削減事業に関しては、導入時補助金等のタイミングなどにより、売上として計上できていない状態が続いております。
(ホテル関連事業)
当社は、ナチュラルグリーンパークホテルの管理運営を行っております。当事業におきましては、売上高は27,744千円(前年同四半期比4.7%増)となり、セグメント損失は6,827千円(前年同四半期はセグメント損失9,065千円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における総資産は、2,255,385千円となり、前事業年度末に比べ45,520千円増加いたしました。これは主に、建物8,986千円、ソフトウエア仮勘定56,229千円などの減少があった一方で、商品28,309千円、現金及び預金23,495千円、前渡金21,330千円の増加などによるものであります。
負債合計は1,627,320千円となり、前事業年度末に比べ75,671千円増加いたしました。これは主に長期借入金64,170千円、未払消費税等52,173千円などの減少があった一方で、社債100,000千円、短期借入金70,000千円、買掛金46,333千円の増加などによるものであります。
純資産は628,065千円となり、前事業年度末に比べ30,151千円減少いたしました。これは主に四半期純損失5,301千円の計上、配当金の支払い24,635千円に伴う利益剰余金29,937千円の減少などによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動及び財務活動により、前事業年度末に比べ23,495千円増加し、当第2四半期会計期間末には167,467千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、10,988千円(前年同四半期は得られた資金48,428千円)となりました。これは主に、たな卸資産32,483千円の増加などの一方で、減価償却費74,825千円の計上などによる資金の増加であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、55,566千円(前年同四半期は使用した資金83,044千円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30,879千円及び無形固定資産の取得による支出23,452千円などによる資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は、68,073千円(前年同四半期は使用した資金59,726千円)となりました。これは主に、社債の発行による収入96,990千円及び短期借入れによる収入70,000千円の一方で、長期借入金の返済による支出64,170千円及び配当金の支払いによる支出24,539千円などによる資金の増加であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。