(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	-千円		134,366千円
賞与引当金	15,069		-
貸倒引当金	36,180		47,356
退職給付引当金	8,710		8,738
減価償却費	13,397		21,180
減損損失	107,651		102,159
たな卸資産評価損	3,166		7,605
長期前払費用	8,134		5,830
前受金	20,514		18,138
売掛金	21,018		4,569
その他	27,636		14,751
繰延税金資産 小計	261,479		364,695
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△134,366
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△160,518		△213,136
評価性引当額 小計(注)1	△160,518		△347,503
繰延税金資産 合計	100,961		17,192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13		△4
固定資産圧縮積立金	△18,435		△17,187
繰延税金負債 合計	△18,449		△17,192
繰延税金資産の純額	82,511		-

(注)1.評価性引当額が186,985千円増加しております。この増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2019年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	134,366	134,366
評価性引当額	-	-	-	-	-	△134,366	△134,366
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	10.7
留保金課税	3.5
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.7