(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	7,393千円		6,080千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,125		21,302
退職給付引当金損金算入限度超過額	6,750		7,022
減価償却費損金算入限度超過額	26,734		13,723
減損損失損金算入限度超過額	112		103
棚卸資産評価損損金算入限度超過額	87,603		81,182
繰越欠損金	11,450		1,361
その他	2,117		2,533
繰延税金資産小計	157,288		133,309
評価性引当額	△103,525		△75,449
繰延税金資産合計	53,762		57,859
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15		△31
繰延税金負債合計	△15		△31
繰延税金資産の純額	53,747		57,828

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。		34.85%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9
住民税等均等割等			3.4
評価性引当額の増減			△42.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額			7.4
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税の負担率			5.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.85%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月1日から平成28年9月30日までのものは32.83%、平成28年10月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額は3,778千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。