有価証券報告書-第32期(2024/10/01-2025/09/30)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役4名で構成されており、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査等委員としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。監査等委員会監査は、監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお各監査等委員は、定例の監査等委員会において、相互に監査の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
なお、監査等委員である栃木伸二郎氏は公認会計士及び税理士の資格を、佐藤久典氏は税理士の資格を、高山行紀氏は公認会計士の資格をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
栃木伸二郎	16回	16回
佐藤久典	16回	14回
高山行紀	16回	16回
木下輝彦	16回	16回

監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
当社監査等委員は全員が社外取締役のため、常勤監査等委員を選任しておらず、その対応として内部監査室により重要な決裁書類等の閲覧、稟議書の閲覧、会計帳票の閲覧などを行った結果を、事務局として監査等委員会に参加し報告された内容を検討し、必要に応じて取締役会にて報告を行うことにより、常勤監査等委員と同等の監査を行う体制をとっております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長の命により内部監査室1名が、会社の業務及び財産の実態を合法性と合理性の観点から監査し、経営合理化及び能率増進に資するとともに、不正・過誤の防止につとめ、経営管理に寄与することを目的としております。内部監査は、内部統制の評価と同一の担当者が実施することになっております。内部監査室は、年度監査計画に基づき各部署の実地監査及び書面監査を行い、その結果及び改善指示は監査等委員会及び代表取締役社長に報告されております。なお、内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みはありませんが、直接報告を行っている監査等委員通じて報告が行われておりますので、内部監査の実効性は確保できていると判断しております。その後各監査対象部署は、改善状況の報告を代表取締役社長に行っており、代表取締役社長を通じて取締役会に報告が行われております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、相互に情報交換等を行い監査の実効性を高めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
プログレス監査法人
b.継続監査期間
継続監査年数が7年を超えないため、継続監査年数の記載を省略しております。
c.業務を執行した公認会計士
指定社員業務執行社員 柴田 洋
指定社員業務執行社員 岡田 千穂
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査等委員会・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、プログレス監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 HLB Meisei有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 プログレス監査法人
なお、当社は2024年12月26日開催の第31回定時株主総会において、監査法人やまぶきを会計監査人として選任しましたが、2025年5月7日に就任辞退届を受領したため、2025年9月30日開催の監査等委員会において、プログレス監査法人を一時会計監査人として選任しております。当該異動について臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(2024年11月22日提出)
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
監査法人やまぶき
退任する監査公認会計士等の名称
HLB Meisei有限責任監査法人
(2) 異動の年月日
2024年12月26日(第31回定時株主総会開催予定日)
(3) 退任する監査公認会計士等が公認会計士等となった年月日
2021年3月25日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
監査等委員会が監査法人やまぶきを会計監査人の候補者とした理由は、同法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬の水準等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
当社の会計監査人であるHLB Meisei有限責任監査法人が、2024年12月26日開催予定の第31回定時株主総会終結の時をもって任期満了となるのに伴い、当社の事業規模や事業内容に適した監査対応と監査報酬等を検討した結果、上記の理由により、新たに監査法人やまぶきを会計監査人として選任することといたしました。
なお、2024年11月15日にHLB Meisei有限責任監査法人からも翌事業年度の更新を見合わせたい旨とともに、
「本申し出の時期が遅くなってしまったため、後任監査人がどうしても見つからない場合には、ご相談に応じる用意はあります。」という申し出があり、本日の監査等委員会において検討した結果、監査法人やまぶきを会計監査人として、選任することといたしました。退任に当たりHLB Meisei有限責任監査法人からは、監査業務の引継ぎについての協力を得ることができる旨の確約をいただいております。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
監査等委員会からの意見
妥当であると判断しております。
(2025年5月9日)
(1) 就任を辞退した監査公認会計士等の名称
監査法人やまぶき
(2) 就任辞退届を受理した年月日
2025年5月7日
(3) 当異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社会計監査人に就任予定であった監査法人やまぶきから、2025年5月7日付で「就任辞退届」を受領いたしました。
当社は、2025年5月8日付で公表いたしました「特別調査委員会の設置及び2025年9月期第2四半期(中間期)の決算発表延期に関するお知らせ」にて開示したとおり、外部からの指摘により過年度の決算に関する検討すべき事項が生じ、売上計上の適切性につき、社内調査を進めた結果、一部に疑義があることを認識いたしました。これを受け、監査法人やまぶきより過年度の決算が訂正されることとなれば、その決算が固まるまでは監査の引継ぎも不可能であることから就任を見合わせたい旨の申し出がありました。
(4) 上記(3)の理由及び経緯に対する意見
監査等委員会からは、就任辞退については特段の意見はないと回答を得ております。
(2025年10月3日)
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
プログレス監査法人
(2) 異動の年月日
2025年9月30日
(3) 当異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社は、2025年5月8日付「会計監査人の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、会計監査人に就任予定であった監査法人やまぶきより、2025年5月7日付で会計監査人の就任を辞退する旨の書面を受領し、当社の会計監査人が一時不在となったことから、適正な監査業務が継続される体制を維持するために新たな会計監査人の選任を進めてまいりました。その結果、プログレス監査法人から一時会計監査人就任についての承諾を得て、2025年9月30日開催の監査等委員会において同監査法人を一時会計監査人に選任することを決議いたしました。
上記監査法人は、会計監査人としての専門性、独立性、監査品質を具備するとともに、監査体制の適切性を有し、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、さらに当社のおかれている状況及び同法人の監査法人としての監査実績を総合的に勘案した結果、上記監査法人が当社の一時会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、当社は、2025年7月4日付「過年度有価証券報告書等の監査に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、過年度を含む会計処理の適切性を検証する必要が生じたことにより、HLB Meisei有限責任監査法人との間で、過年度の決算における会計処理の適切性の検証及び訂正監査が生じた場合の監査対応の受嘱に関して協議を進め、2025年7月4日付で受託契約の締結に至っております。
(4) 上記(3)の理由及び経緯に対する意見
監査等委員会からの意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)(前任監査人)	監査証明業務に基づく報酬(千円)(当期の監査人)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	19,000	-	21,000	16,400	-
連結子会社	-	-	-	-	-
計	19,000	-	21,000	16,400	-

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬額には、前任監査人であるHLB Meisei有限責任監査法人への訂正報告書等に係る報酬21,000千円が含まれております。また、当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は16,400千円であります。非監査業務の報酬は、該当ありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。具体的には、監査計画で示された重点監査項目及びレビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査等委員会の同意を得ております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。