有価証券報告書-第28期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」、「地代家賃」、「販売促進費」、「顧問料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「旅費及び交通費」34,263千円、「地代家賃」35,517千円、「販売促進費」34,025千円、「顧問料」51,555千円、「その他」150,203千円は、「その他」305,565千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立提起しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付金の増減額(△は増加)」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「敷金及び保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めていた「短期貸付金の増減額(△は増加)」△5,160千円、「敷金及び保証金の回収による収入」6,414千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△1,280千円、「その他」△302千円は、「その他」△327千円として組み替えております。