訂正有価証券報告書-第31期(2023/10/01-2024/09/30)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「システム機器事業」に含んでいた配膳AIロボットなどのロボット及び除菌ゲートの「コロナ禍対策製品関連事業」の売上を、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより「省人化・省力化対策製品」として事業部門を見直し、当事業年度より「周辺サービス事業」に含めることといたしました。
このため、従来「システム機器事業売上高」に含めて表示していた「コロナ禍対策製品関連事業」の売上高については、事業内容に応じた表示を行うため、当事業年度より、「周辺サービス事業売上高」として区分表示する方法に変更しております。
関連する売上原価につきましても、「省人化・省力化対策製品」の売上原価を「周辺サービス事業売上原価」へ含める方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、「システム機器事業」に含めていた224,762千円、「システム事業売上原価」に含めていた191,049千円をそれぞれ「周辺サービス事業売上高」、「周辺サービス事業売上原価」に組替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「システム機器事業」に含んでいた配膳AIロボットなどのロボット及び除菌ゲートの「コロナ禍対策製品関連事業」の売上を、新型コロナウイルス感染症が5類に移行したことにより「省人化・省力化対策製品」として事業部門を見直し、当事業年度より「周辺サービス事業」に含めることといたしました。
このため、従来「システム機器事業売上高」に含めて表示していた「コロナ禍対策製品関連事業」の売上高については、事業内容に応じた表示を行うため、当事業年度より、「周辺サービス事業売上高」として区分表示する方法に変更しております。
関連する売上原価につきましても、「省人化・省力化対策製品」の売上原価を「周辺サービス事業売上原価」へ含める方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、「システム機器事業」に含めていた224,762千円、「システム事業売上原価」に含めていた191,049千円をそれぞれ「周辺サービス事業売上高」、「周辺サービス事業売上原価」に組替えております。