訂正有価証券報告書-第30期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	432,525千円
貸倒引当金	61,691
退職給付引当金	8,568
減価償却費	11,758
減損損失	6,469
棚卸資産評価損	56,204
長期前払費用	271
関係会社株式評価損	6,092
過年度決算訂正に伴う売上取引の取消し	88,000
その他	123,769
繰延税金資産 小計	795,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△432,525
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△342,522
評価性引当額 小計	△775,048
繰延税金資産 合計	20,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△103
固定資産圧縮積立金	△13,444
その他	△6,755
繰延税金負債 合計	△20,302
繰延税金資産の純額	-

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2023年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	2,118	-	430,407	432,525
評価性引当額	-	-	-	△2,118	-	△430,407	△432,525
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2023年9月30日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。