	前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)	当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
従業員給与及び手当	98,285	104,555
賞与引当金繰入額	9,620	5,870
退職給付費用	5,241	2,421

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年2025/10/29 14:55

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	48,975	45,955	48,975	45,955
賞与引当金	90,000	61,000	90,000	61,000
プログラム保証引当金	6,687	1,220	6,687	1,220

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年7月31日)	当事業年度(2025年7月31日)
未払役員退職金	27,515千円	28,342千円
賞与引当金	27,540	18,666
退職給付引当金	67,878	73,441

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2025/10/29 14:55

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年7月31日)	当連結会計年度(2025年7月31日)
未払役員退職金	27,515千円	28,342千円
賞与引当金	28,144	19,035
退職給付に係る負債	68,404	73,968

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

2025/10/29 14:55

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は876百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。
これは主に、借入金が35百万円、未払法人税等が40百万円、賞与引当金が29百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産

2025/10/29 14:55

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年2025/10/29 14:55