3816 大和コンピューター

3816
2024/10/04
時価
42億円
PER 予
10.69倍
2010年以降
4.55-40.79倍
(2010-2024年)
PBR
0.81倍
2010年以降
0.28-3.57倍
(2010-2024年)
配当 予
1.78%
ROE 予
7.59%
ROA 予
6.32%
資料
Link
CSV,JSON

プログラム保証引当金

【期間】
  • 通期

連結

2008年7月31日
127万
2009年7月31日 +1.88%
129万
2010年7月31日 -39.41%
78万
2011年7月31日 +36.09%
107万
2012年7月31日 +999.99%
1984万
2013年7月31日 -68.22%
630万
2014年7月31日 -21.49%
495万
2015年7月31日 -76.24%
117万
2016年7月31日 +20.07%
141万
2017年7月31日 -20.82%
111万
2018年7月31日 -6.71%
104万
2019年7月31日 +999.99%
1269万
2020年7月31日 +13.04%
1434万
2021年7月31日 -57.18%
614万
2022年7月31日 -78.73%
130万
2023年7月31日 -35.81%
83万
2024年7月31日 +697.02%
668万

個別

2008年7月31日
127万
2009年7月31日 +1.88%
129万
2010年7月31日 -39.41%
78万
2011年7月31日 +36.09%
107万
2012年7月31日 +999.99%
1984万
2013年7月31日 -68.22%
630万
2014年7月31日 -21.49%
495万
2015年7月31日 -76.24%
117万
2016年7月31日 +20.07%
141万
2017年7月31日 -20.82%
111万
2018年7月31日 -6.71%
104万
2019年7月31日 +999.99%
1269万
2020年7月31日 +13.04%
1434万
2021年7月31日 -57.18%
614万
2022年7月31日 -78.73%
130万
2023年7月31日 -35.81%
83万

有報情報

#1 事業等のリスク
④ 受託開発案件の一部について外部の協力会社に外注を行っておりますが、何らかの影響で外注体制に支障をきたした場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、ISO9001及びCMMIに基づく開発プロセス管理、改善によりその品質・納期・コスト・リスク等プロジェクトの管理を徹底しております。また、経営陣と各部門の責任者が、適時リスクの高い案件への対応方針を協議し、決定しております。更に、売上後の追加原価の発生に備えて、プログラム保証引当金を計上しております。
(3)主要取引先との取引について
2023/10/30 15:37
#2 会計方針に関する事項(連結)
プログラム保証引当金
当社は、販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。2023/10/30 15:37
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
賞与引当金93,00093,00093,00093,000
プログラム保証引当金1,3078391,307839
受注損失引当金18,0007,30018,0007,300
2023/10/30 15:37
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年7月31日)当事業年度(2023年7月31日)
受注損失引当金5,5082,233
プログラム保証引当金400256
減価償却限度超過額850588
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/10/30 15:37
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年7月31日)当連結会計年度(2023年7月31日)
減価償却限度超過額850588
プログラム保証引当金400256
減損損失796563
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/10/30 15:37
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
プログラム保証引当金
販売済ソフトウェア製品の保証期間中における補修費にあてるため、売上高に対する過去の実績率及び個別案件に対する見込額を計上しております。2023/10/30 15:37