繰延税金資産
連結
- 2019年7月31日
- 3345万
- 2020年7月31日 -94.08%
- 198万
個別
- 2019年7月31日
- 3034万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/10/26 15:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年7月31日) 当事業年度(2020年7月31日) 繰延税金資産 未払役員退職金 31,340千円 31,340千円 繰延税金負債合計 84,862 113,711 繰延税金資産の純額 30,342 - 繰延税金負債の純額 - 1,191 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2020/10/26 15:32
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2019年7月31日) 当連結会計年度(2020年7月31日) 繰延税金資産 未払役員退職金 31,340千円 31,340千円 繰延税金負債合計 84,862 113,711 繰延税金資産の純額 33,451 1,980 繰延税金負債の純額 - 1,191 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは当面その影響が続くものの緩やかに回復するものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。2020/10/26 15:32
当該仮定に基づき、工事進行基準の適用、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微でありました。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社は当面その影響が続くものの緩やかに回復するものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。2020/10/26 15:32
当該仮定に基づき、工事進行基準の適用、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当事業年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微でありました。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、経済活動や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、当社グループは当面その影響が続くものの緩やかに回復するものと想定しておりますが、完全収束に至るかどうかは現状不透明であると認識しております。2020/10/26 15:32
当該仮定に基づき、工事進行基準の適用、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損判定などの会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績への影響は軽微でありました。
なお、この仮定は不確実性が高いため、収束が遅延し、影響が長期化した場合には、将来において財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。