退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年7月31日)		当連結会計年度(2020年7月31日)
賞与引当金	27,210		26,860
退職給付に係る負債	66,027		29,212
未払事業税	8,110		5,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/10/26 15:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の負債合計は877百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となりました。
これは主に、その他の流動負債が50百万円、長期借入金が30百万円、長期未払金が80百万円それぞれ増加したものの、未払法人税等が63百万円、退職給付に係る負債が120百万円それぞれ減少したことによるものであります。
③ 純資産

2020/10/26 15:32

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
当社及び子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/10/26 15:32

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、2020年6月1日より退職一時金制度の一部について、確定拠出年金制度へ移行しております。当該確定拠出年金制度への移行に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いました。本移行による損益に与える影響はありません。
なお、当社及び一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2020/10/26 15:32

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2020/10/26 15:32