経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権は、当社の対象決算期間における確定した連結損益計算書において、経常利益または親会社株主に帰属する当期純利益が行使基準目標値となった場合に限り、行使できる。ただし、経営環境の急激な変化等が生じた場合、取締役会決議により行使基準目標値を±30%の範囲内において変更することができる。
(2)新株予約権の行使時において、当社の取締役、従業員もしくは当社子会社の取締役、執行役員または従業員でない者は、新株予約権を行使できない。ただし、取締役の任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

2019/06/21 16:40

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2014年(第12回)ストック・オプション	2016年(第14回)ストック・オプション	2017年(第15回)ストック・オプション	2018年(第16回)ストック・オプション
付与日	2014年8月25日	2016年9月15日	2017年10月10日	2018年8月30日
権利確定条件	<対象決算期間>2015年3月期<行使基準目標値>連結経常利益34億60百万円以上または親会社に帰属する当期純利益22億30百万円以上	<対象決算期間>2018年3月期<行使基準目標値>連結経常利益50億円以上または親会社に帰属する当期純利益35億円以上	同左	<対象決算期間>2019年3月期<行使基準目標値>連結経常利益50億円以上または親会社に帰属する当期純利益35億円以上
対象勤務期間	自 2014年8月25日至 2016年6月30日	自 2016年9月15日至 2018年6月30日	自 2017年10月10日至 2019年6月30日	自 2018年8月30日至 2020年6月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2019/06/21 16:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべての事業で増加し、40,793百万円(前連結会計年度比3.5%増)となりました。
経常利益につきましては、為替の影響により4,469百万円(同6.2%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により2,023百万円(同1.8%減)となりました。

2019/06/21 16:40

#4 配当政策（連結）

当社は、当社グループの企業価値の増大を目的に、収益力向上と成長性の確保を図るための事業投資に積極的に取り組んでおります。中期経営計画においては、株主還元のさらなる充実を図るため、「連結配当性向50%を目途に安定的な高配当」および「株主資本の効率的活用の指標であるROEを継続的に10%以上確保」を目指しております。
なお、当連結会計年度の配当につきましては、経常利益が業績予想値を上回り、税金等調整前当期純利益も前連結会計年度を上回ったことから、当初の配当計画に対し、期末配当金を1株当たり5円増配の70円(普通配当)とし、年間配当金を110円(普通配当110円、配当性向67.0%)といたしました。
また、次期の配当につきましては、株主還元の方針に則り1株当たり普通配当110円(中間配当40円、期末配当70円)を計画しており、この配当を実施した場合の配当性向は、54.3%になる見込みです。

2019/06/21 16:40