- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額19,695百万円には、セグメント間消去△295百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産19,990百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2020/07/09 9:47- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,338百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,277百万円には、セグメント間消去△289百万円と、各報告セグメントに配分していない全社資産18,566百万円が含まれております。全社資産の内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
2.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/09 9:47 - #3 事業等のリスク
しかしながら、急激な経済情勢の悪化、株式・為替市場の変動などの「当社グループを取り巻く環境の変化」、政治・文化・制度・法律・会計規則・商習慣などの違いによる「海外事業に特有なリスクの顕在化」、並びに経営陣交代・資本構成の変動・事業戦略の転換・業績変動などの「投融資先企業の変化」により、投融資評価額に想定を超えた変動が発生した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度においては、投資有価証券評価損3,958百万円、並びに無形固定資産の減損損失1,039百万円を計上しました。
投資有価証券評価損は、投資先の新規事業に関する損失計上に伴う業績悪化や、現地株式市場の低迷が主因と考えております。また、無形固定資産の減損損失は、連結子会社に関する投資収益獲得に向けた方針を変更したことに伴い、当該連結子会社で計上していたソフトウエア資産の評価を見直したことによるものであります。
2020/07/09 9:47- #4 固定資産の減価償却の方法
- 無形固定資産
定額法:自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/07/09 9:47 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末は前連結会計年度末比為替が円高に振れたため、為替差損176百万円を計上、前連結会計年度には為替差益200百万円を計上していたため通算で376百万円の減益要因となりましたが、上記営業利益の増加もあり経常利益は前連結会計年度比482百万円の増益となりました。
しかしながら、保有している株式の大幅下落に伴う投資有価証券評価損や連結子会社の無形固定資産に係る減損損失の発生等により5,033百万円の特別損失を計上、親会社株主に帰属する当期純損失は612百万円となりました。
評価損計上の対象となった株式は主に香港市場上場株式であり、発行会社の経営成績の低下に加え市場の軟化もあり株価が大幅下落したものです。また、無形固定資産に係る減損損失は、連結子会社に関する投資収益獲得に向けた方針を変更したことに伴い、当該連結子会社で計上していたソフトウエア資産の評価を見直したことによるものであります。
2020/07/09 9:47- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
2020/07/09 9:47- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法: なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機械及び装置 5年2020/07/09 9:47 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)ソフトウエア
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
(ロ)ソフトウエア以外
定額法2020/07/09 9:47