有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。
開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発
○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション
○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス
○オープンソース・ソフトウェアによるシステム技術サポートを行なうオープンソースビジネス
運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理
○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般
○ネットワークシステム構築
○アウトソーシングサービス
販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフト販売
○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売
○IT導入に関するコンサルティング・サービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,204百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は13,260百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,202百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は13,180百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3事業を含む事業会社である子会社を統括管理しております。したがいまして、当社グループは、「開発事業」、「運用・構築事業」及び「販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は、次のとおりであります。
開発事業 ○メインフレーム系大規模システムでの要求定義から開発・保守にいたる一貫したシステム開発
○オープン系システムのシステム企画、開発、導入までのシステムインテグレーション
○ツールやプロダクトを活かしたビジネスツールとして提供するソリューションビジネス
○オープンソース・ソフトウェアによるシステム技術サポートを行なうオープンソースビジネス
運用・構築事業○コンピュータシステム及びネットワークシステムの運用管理
○データ管理、設備管理を含むオペレーション全般
○ネットワークシステム構築
○アウトソーシングサービス
販売事業 ○ライセンスを含めたパッケージソフト販売
○インテグレーションサービスにおけるサーバーを中心とするシステム機器販売
○IT導入に関するコンサルティング・サービス
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
棚卸資産の評価については、簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 開発事業 | 運用・構築 事業 | 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,407 | 3,344 | 11,416 | 32,168 | - | 32,168 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65 | 351 | 509 | 926 | △926 | - |
| 計 | 17,473 | 3,696 | 11,925 | 33,095 | △926 | 32,168 |
| セグメント利益 | 2,375 | 703 | 561 | 3,640 | △1,204 | 2,436 |
| セグメント資産 | 8,135 | 1,294 | 5,443 | 14,873 | 13,260 | 28,133 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 166 | 13 | 268 | 448 | 5 | 453 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 43 | 9 | 152 | 205 | - | 205 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,204百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は13,260百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | ||||
| 開発事業 | 運用・構築 事業 | 販売事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,364 | 3,576 | 13,206 | 35,146 | - | 35,146 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 288 | 499 | 830 | △830 | - |
| 計 | 18,406 | 3,864 | 13,705 | 35,977 | △830 | 35,146 |
| セグメント利益 | 2,265 | 814 | 929 | 4,010 | △1,202 | 2,807 |
| セグメント資産 | 8,983 | 1,282 | 6,361 | 16,627 | 12,900 | 29,527 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 153 | 14 | 245 | 413 | 3 | 416 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 73 | 15 | 90 | 179 | - | 179 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,202百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) 当連結会計年度における資産のうち全社資産の金額は13,180百万円であり、その内容は当社グループの余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、短期貸付金、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び繰延税金資産であります。
(3) 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額がそれぞれ含まれております。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 28,896 | 3,271 | 32,168 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 31,913 | 3,233 | 35,146 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本アイ・ビー・エム株式会社 | 4,444 | 開発事業、運用・構築事業、販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。