- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間会計期間 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | - | 1,719,341 |
| 税引前中間(当期)純利益(千円) | - | 70,356 |
(注)当社は、2024年12月2日付で連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したことにより、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。従って、中間会計期間の半期情報等については、記載しておりません。
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「ソリューション事業」は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業です。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したことに伴い、これまで「SES事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の3区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「SES事業」「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
2025/08/27 15:04- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
| | 145,375 | 1,828,687 | 1,818,416 | 155,646 | 92.1 | 30.0 |
ハ.仕掛品
| 区分 | 金額(千円) |
| ソリューション事業 | 2,891 |
| 合計 | 2,891 |
ニ.貯蔵品
- #4 主要な設備の状況
- 2025/08/27 15:04
- #5 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 楽天銀行株式会社 | 324,299 | SES事業 |
| 株式会社インフォメーション・ディベロプメント | 211,947 | SES事業 |
- #6 事業の内容
SES事業は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。また、東京地区を中心に大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行っております。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法(許可・指定番号:派40-01-0197)に基づく「人材派遣契約」があります。
(2)ソリューション事業
ソリューション事業は、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、「OFFICE DOCTOR」を始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはWeb系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Webサイト制作等で、開発言語はJavaやPHP等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。
2025/08/27 15:04- #7 事業等のリスク
(拠点拡大の事業戦略について)
当社はSES事業及びソリューション事業において、福岡県福岡市に本社及び研修施設、東京都千代田区に支店を設置しております。当面は、この2拠点を中心に事業を拡大してまいりますが、将来的な事業戦略としては、その他の主要地域へのSES事業及びソリューション事業の拡大による支店・営業所の設置、研修施設の設置を考えております。
しかしながら、支店・営業所及び研修施設の設置が行えなかった場合又は設置後SES事業及びソリューション事業の取引先開拓及びIT人材の募集・育成が行えなかった場合は、当社の業績に影響を与える可能性があります。
2025/08/27 15:04- #8 企業結合等関係、財務諸表（連結）
工事関連事業
本株式譲渡に伴い、これまで「SES事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」としていた報告セグメントは、2025年5月期下半期から「SES事業」「ソリューション事業」に変更しております。
4.非連結決算への移行について
2025/08/27 15:04- #9 収益認識関係、財務諸表（連結）
| SES事業 | ソリューション事業 | 合計 |
| その他収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,533,759 | 185,582 | 1,719,341 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したことに伴い、これまで「SES事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の3区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「SES事業」「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/08/27 15:04 - #11 報告セグメントの変更に関する事項
連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡したことに伴い、これまで「SES事業」「ソリューション事業」及び「工事関連事業」の3区分としていた報告セグメントは、当事業年度より「SES事業」「ソリューション事業」の2区分に変更しております。
2025/08/27 15:04- #12 報告セグメントの概要
当社は、本社及び東京支店にサービス別の事業部門を設置し、各事業部門は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「SES事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。
「SES事業」は、プログラマ、システムエンジニア等のITエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。また、東京地区を中心に、大規模なシステムの運用・サポート業務を行う事業です。
2025/08/27 15:04- #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 売上高 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 1,719,341 |
| セグメント間取引消去 | - |
| 財務諸表の売上高 | 1,719,341 |
- #14 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/08/27 15:04 - #15 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| SES事業 | 191 | [-] |
| ソリューション事業 | 9 | [-] |
| 報告セグメント計 | 200 | [-] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、契約社員数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #16 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2025/08/27 15:04 - #17 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1996年6月 | 福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発(現 ソリューション事業)を目的として有限会社メディアファイブを設立(資本金5,000千円)。 |
| 1997年8月 | メディアファイブ株式会社に組織変更。 |
| 2001年1月 | ITエンジニア育成研修(有料、当社呼称:虎の穴研修)を開始(2004年12月より無料化し、2005年5月に有料研修サービス終了)。 |
| 2004年3月 | ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス(現 ソリューション事業)を開始。 |
| 2006年10月 | 福岡証券取引所Q-Board市場に株式を上場。 |
| 2008年11月 | 一般個人向けITエンジニア育成事業を開始。 |
| 2010年9月 | オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICE DOCTOR」(現 ソリューション事業)を開始。 |
| 2010年10月 | 本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。 |
| 2010年11月 | 東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ITプロ育成スクール新橋校を開設。 |
| 2010年12月 | ソリューション事業において「ISO/IEC 27001:2005」認証取得(審査登録番号:IA100814)。 |
| 2011年7月 | 株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。 |
- #18 減損損失に関する注記
当社は、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。但し、本社資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当事業年度において、ソリューション事業に属する資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(463千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。
2025/08/27 15:04- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
材の確保
当社の主要事業であるSES事業及びソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。
当社は、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社の特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性等を積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ITエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。
2025/08/27 15:04- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
SES事業
主要事業であるSES事業は、高度IT人材の育成、技術力向上に注力するとともに、取引先への契約単価交渉や戦略的な配置転換を行ってまいりました。その結果、当事業年度における売上高は1,533,759千円、セグメント利益は349,225千円となりました。
ソリューション事業
2025/08/27 15:04- #21 設備投資等の概要
当事業年度における当社の設備投資の総額は13,045千円であります。
その主要な内容は、ソリューション事業における開発用サーバ機器等の購入2,725千円、全社(共通)資産としての社内ネットワーク用機器等の購入803千円、社内備品の購入268千円、社内利用ワークフローシステムの構築9,248千円であります。
2025/08/27 15:04- #22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産については、将来の経営計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは、過去の売上高や営業利益の実績、並びに合理的と考えられる翌事業年度以降の事業計画を基礎として見積っており、SES事業の事業計画については、ITエンジニアの契約単価や稼働者数等の一定の見積り及び仮定に基づいております。課税所得が生じる時期及び金額は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づき作成したものであり、予想につきましては様々な不確定要素が内在しておりますので、翌事業年度において実績が計画を下回った場合には、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼし、その結果として繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2025/08/27 15:04- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
SES事業及びソリューション事業
SES事業及びソリューション事業においては、主に受注制作によるソフトウエアの開発、ITエンジニアの役務提供を行っております。請負契約による取引については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は、その進捗を発生したコストに基づくインプット法(原価比例法)により見積り、収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。派遣契約、準委任契約等による取引については、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/08/27 15:04- #24 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当事業年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 関係会社への売上高 | 342千円 | 176千円 |
| 関係会社からの業務委託費 | 1,200千円 | 600千円 |
(注)当社は、2024年12月2日付で連結子会社であった株式会社匠工房の全株式を譲渡いたしました。このため、関係会社であった期間の取引金額を記載しております。
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/08/27 15:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
