前連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当連結会計年度 (自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
車両運搬具	113千円		-千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当連結会計年度 (自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
工具、器具及び備品	-千円		241千円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産に係る減価償却費、未実現利益の調整額であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び管理部門の資産の増加額、未実現利益の調整額であります。

2021/08/27 9:45

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2021/08/27 9:45

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業セグメントを基礎とし、管理会計上の単位ごとにグルーピングを行っております。ただし、本社資産等については、独立したキャッシュフローを生み出さないことから共用資産としております。
共用資産については、共用資産を含むより大きな単位について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、固定資産の帳簿価格の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26,693千円)として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額としておりますが、売却又は転用が不可能な資産のため、正味売却価額を零としております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産については、現金及び預金353,523千円(同176,646千円減)、売掛金173,903千円(同10,230千円増)、未収入金11,194千円(同8,208千円増)等により559,745千円(同178,740千円減)となりました。
固定資産については、有形固定資産9,906千円(同15,667千円減)、無形固定資産0千円(同813千円減)、敷金及び保証金44,081千円(同9,359千円増)、繰延税金資産31,468千円(同10,090千円増)、長期前払費用16,287千円(同2,758千円増)等により116,094千円(同2,989千円増)となりました。
(負債合計)

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

上記を踏まえ、翌連結会計年度以降に新型コロナウイルス感染症が当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度において入手可能な情報に基づき実施しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期等には不確実要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/08/27 9:45

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
当事業年度においては、有形固定資産及び無形固定資産として9,980千円、減損損失として29,528千円を計上しております。
その他見積りの内容に関する理解に資する情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等2021/08/27 9:45

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

固定資産の減損
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社グループの管理部門等の共用資産とソリユーション事業SESグループ、ソリユーション事業BtoCグループ及び工事関連事業を基本単位としてグルーピングしており、各グループの営業活動から生じる損益が直近の2連結会計年度連続して損失を計上した場合に減損の兆候があると判断しております。この場合の減損損失の認識については、各グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。当社グループでは、減損損失の認識にあたっての割引前将来キャッシュ・フローの算定については過去の売上高や営業利益の実績、ならびに合理的と考えられる翌連結会計年度以降の計画等、一定の見積り及び仮定に基づいております。これらの仮定及びそれに基づく見積りは、今後の市場動向等により有形固定資産、無形固定資産、減損損失の計上額に大きく影響を与える可能性があります。当連結会計年度においては、有形固定資産及び無形固定資産として9,906千円、減損損失として26,693千円を計上しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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