減価償却費
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 649万
- 2014年3月31日 -5.96%
- 610万
- 2015年3月31日 +0.05%
- 610万
- 2016年3月31日 -1.57%
- 601万
- 2017年3月31日 +28.19%
- 770万
- 2018年3月31日 +68.34%
- 1296万
- 2019年3月31日 +85.06%
- 2400万
- 2020年3月31日 -4.17%
- 2300万
- 2021年3月31日 +13.04%
- 2600万
- 2022年3月31日 -11.54%
- 2300万
- 2023年3月31日 +78.26%
- 4100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/28 13:20
前事業年度(自 2021年4月1日 当事業年度(自 2022年4月1日 業務委託費 174 百万円 132 百万円 減価償却費 23 百万円 41 百万円 貸倒引当金繰入額 37 百万円 156 百万円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (金融関連事業)2023/06/28 13:20
金融関連事業の売上高はこれまで、金融関連事業の中核事業であったBPJの売上高が大半を占めておりましたが、2022年7月1日付で同社株式の51%を譲渡したことによって、第2四半期連結会計期間より、連結子会社から外れ、同社の業績が持分法投資損益として営業外損益の区分で計上されることとなりました。その結果、金融関連事業セグメントの売上高は、主に当社の100%子会社であるBPH(2023年4月1日付で「イプシロン・ホールディングス株式会社」へ社名を変更しております。)の売上高と当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資収益から構成されることになりました。BPHは、BPJに使用権を付与しているシステムを保有しており、BPHの売上高は主に、BPJから受け取るこのシステム利用料収入と保有暗号資産の評価損益からなっております。第2四半期連結会計期間以降、システム利用料収入は160百万円で(これに対応するソフトウェアシステムの減価償却費は139百万円で販管費の区分で計上されております。)、保有暗号資産の評価損は74百万円でした。また、当社の金融関連事業部が行っている暗号資産関連事業に関する投資には2023年3月末時点で、gumi Cryptos Capital1号ファンド、gumi Cryptos Capital2号ファンド、B Cryptosファンド、BLOCKTOWER CAPITAL LLCの4つがあり、当期において、これらの投資からの収益は合わせて△14百万円で、投資残高(連結貸借対照表価額)は355百万円となっております。また、営業外損益の区分で計上されるBPJの持分法投資損益は104百万円の損失でした。
以上の結果、当セグメントの売上高は928百万円(前期比91.4%減)、セグメント利益(経常利益)15百万円(前年同期比99.8%減)となりました。なお、2023年3月31日に、BPJ株式残り全てをSBIホールディングスのグループ会社に譲渡するとともに、これまでBPHで保有していたBPJ向けのソフトウェアシステムもBPJに譲渡したことにより、当期末をもって、BPJは持分法適用関連会社から外れ、また翌期からは、システム利用収入及びそれに係る減価償却費もなくなることから、金融関連事業セグメントは2023年5月12日をもって事業セグメントではなくなっております。これに伴い、当社の金融関連事業部が行っていた暗号資産関連事業への投資に係る損益は、2024年3月期からは、営業外損益の区分に計上される見込みであります。また、BPHが保有する暗号資産に係る損益も営業外損益の区分に計上される見込みであります。